ドイツが経済低迷に直面し、連立政権が崩壊の危機。来年2月に総選挙が実施され、経済対策と移民問題が焦点となる。
要約するとドイツの経済が深刻な低迷に直面しており、連立政権が崩壊の危機にある。
オラフ・ショルツ首相は信任投票で否決され、ドイツ連邦議会の解散が決定される見込みで、これにより来年2月23日に総選挙が実施されることがほぼ確定した。
最近の信任投票では、207票の信任に対し394票の不信任が投じられ、これは2005年以降の19年ぶりの事態である。
経済の低迷は、自由民主党（FDP）の連立離脱によって一層深刻化し、ショルツ政権は少数与党に転落した。
ドイツ連邦銀行は、今年の経済成長が2年連続でマイナスになるとの予測を示しており、これは「欧州の病人」と呼ばれた2002～03年以来のことである。
政治の空白が経済に悪影響を及ぼしており、経済界からは新たな政策が実施されないことへの不満が高まっている。
世論調査によると、次の選挙では野党のキリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）が33％と首位で、ドイツのための選択肢（AfD）が19％、ショルツが率いる社会民主党（SPD）と緑の党は14％にとどまっている。
次の選挙の焦点は経済対策とされているが、移民問題も有権者の関心が高い。
AfDは厳格な移民管理を訴え、CDU/CSUも同様の立場である。
CDU党首のフリードリヒ・メルツ氏は、国内にいるシリア難民の大半が働いておらず、帰国が必要だと発言している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2db41df6c088836074476ba5585820e04667b986