日米欧が協力し、国際ハッカー集団「ロックビット」を摘発し、被害回復の取り組みを進めている。
要約すると国際的なサイバー犯罪の脅威として知られる「ロックビット」は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使った攻撃を行う世界最大のハッカー集団であり、その活動に対する国際的な包囲網が強化されている。
最近、欧州の捜査当局は日米欧を含む12カ国の共同捜査を実施し、ロックビットのメンバーと見られる4人を逮捕した。
この捜査には、日本の警察庁も関与し、ロックビットによる被害を回復するための「ツール」を開発し、国内外で成果を上げている。
ロックビットは、2020年からランサムウエア攻撃を開始し、攻撃対象のデータを暗号化して使用不能にし、解除と引き換えに身代金を要求する手法を用いている。
また、要求に応じない場合は盗んだデータを公開するという二重の脅迫を行うことでも知られている。
日本国内でも昨年、名古屋港などが被害に遭った。
ユーロポールによると、今回の捜査では、ロックビットの攻撃ツールを開発し提供する「RaaS（ランサムウエア・アズ・ア・サービス）」の仕組みを利用している人物や、資金洗浄に関与したとされる人物も逮捕されている。
日本の警察庁は、今年2月にロックビットの関係者2人を逮捕し、サーバーを押収したほか、5月にはロシア国籍の指導者に対して資産凍結の制裁を行った。
警察庁は、包囲網は狭まっているものの、壊滅には至っていないとし、今後も各国と連携して取り締まりを強化していく方針を示している。
さらに、警察庁は独自に開発した復元ツールをユーロポールを通じて各国に提供し、国内で約10社が被害回復に成功したと報告している。
警察庁の担当者は、被害に遭った場合は最寄りの警察署に連絡するよう呼びかけている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1543ecc39855e1cfedfbe8f88dea8fffd24ca87