新潟市は液状化対策の検討を進め、被害地域を6つのタイプに分類。地下水位低下工法と格子状地中壁工法を中心に対策を検討し、令和7年度に工法を決定予定。
要約すると新潟市は、1月に発生した能登半島地震による液状化被害を受け、液状化対策の検討会議を開催しました。
24日に行われたこの会議では、被害地域を地形に基づいて6つのタイプに分類し、それぞれに適した対策を検討することが確認されました。
具体的には、砂丘部分を1タイプ、砂丘から続く低地や平野を5タイプに分け、各タイプの地質調査を行う予定です。
これにより、最適な液状化対策を見つけ出します。
検討されている工法は、地下水位を低下させて液状化を抑える「地下水位低下工法」と、地中をコンクリート系の壁で囲い液状化を防ぐ「格子状地中壁工法」の2つです。
これらの工法は、令和7年度に実施地域や工法を決定し、8年度以降に地元住民の意向を確認した上で工事に着手する予定です。
大塚悟座長は、各タイプに対する適切な対策を新潟市の特性に合わせて評価する意向を示しました。
地質調査の結果は来年5月までにまとめられる見込みで、今後の進展に期待が寄せられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d50628edc703ab35808f6cf412a3690cdda422b0