2024年の企業倒産が1万件超の予測。63%が増加を懸念し、過剰債務が深刻化。2025年には社会問題化の恐れも。
これは昨年の56.7％から6.3ポイントの上昇で、特にアパレル・小売業界が最も高い増加予測を示している。
倒産の主な理由は過剰債務であり、コロナ禍中に実施された「ゼロゼロ融資」の影響が大きい。
これにより、返済の目処が立たない企業が増えており、政府系金融機関による特別融資の中で、1兆5000億円超が返済困難になっているという。
さらに、金融ジャーナリストの森岡英樹氏は、不良債権の膨張が民間金融機関にも影響を及ぼしており、最終的には信用保証協会が債務を引き取っているが、その回収率は5％に満たないと指摘している。
残されたゼロゼロ融資は20兆～30兆円に達し、回収不能が拡大する可能性がある。
また、個人の自己破産件数も増加しており、物価高や金利上昇が家計を圧迫している。
2025年には企業倒産と自己破産が社会問題化する恐れがあり、長期的な円安と低金利政策の影響が懸念される。
これらの要因から、2025年は経済にとって厳しい年となる可能性が高い。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7112933615ad55c6ff862f52e0a21ce7dbe84cb5
コメントでは、企業倒産や自己破産の増加が予想される背景として、少子化や後継者不足、経済環境の厳しさが挙げられていました。
特に、「令和の大就職氷河期」が到来すると予測され、多くの企業が新規採用を控え、リストラを繰り返す現状が指摘されていました。
また、従業員の少ない零細企業が多い日本の経済構造に対する懸念も表明され、企業が成長するためには従業員の数が必要であるとの意見がありました。
さらに、コロナ禍における経済政策や増税が国民生活に悪影響を及ぼしているとの批判も見受けられました。
加えて、自己破産の原因として消費者金融や住宅ローンが取り上げられ、借り手側の責任も問われていました。
全体的に、今後の経済状況に対する不安や懸念が強く表現され、特に人材不足や企業の淘汰が進むことへの警鐘が鳴らされていました。
ネットコメントを一部抜粋
令和の大就職氷河期が来る。
企業倒産増加や個人の経済的困窮は今後も続くと感じる。
一人前になるには人を育てないといけない事を忘れている企業が多すぎる。
倒産した会社の社員が失業し、職のない人があふれ、失業手当が命綱になれば雇用保険も厳しくなる。
ゼロゼロ融資だって結局声の大きな世論に押しきられたようなもので。