維新の吉村代表が年収103万円の壁について議論。国民民主は178万円への引き上げを訴えるが、与党は123万円案を提示。政局の焦点となる。
要約すると日本維新の会の吉村洋文代表が関西テレビの「newsランナー」に出演し、年収103万円の壁についての政策に関する議論を展開しました。
この「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が発生する仕組みを指し、国民民主党はこれを178万円に引き上げることを主張しています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、今月の衆議院選挙で議席を4倍に増やした背景には、この「壁」の撤廃を訴えたことがあると説明しました。
しかし、与党である自民党と公明党は「123万円」に引き上げる案を提示し、国民民主党はこれに対して強く反発しています。
玉木氏は「123万円では全く足りない」とし、予算案への賛成はあり得ないと述べています。
与党が強気である理由には、日本維新の会との連携があると指摘されています。
維新の前原共同代表は、自民党と公明党と共に教育無償化についての協議を進めていると明かしました。
このため、与党は国民民主党の「103万円の壁撤廃」と日本維新の会の「教育無償化」を天秤にかけていると見られています。
さらに、年収ごとの手取りの変化についても議論されており、国民民主党の案が通れば、年収500万円の人は手取りが13万2000円増える可能性がある一方、与党案では1万円の増加にとどまるとされています。
このように、年収103万円の壁を巡る議論は、政局の中で重要な焦点となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/23bbf9de859efb60e71bbd7ac4d5cf321a494dd0
ネットのコメント
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ネットコメントを一部抜粋
互いに牽制し合う野党を天秤に掛け、駆け引きの間隙をつき政策毎に特定の野党と連携するしか石破さんには手がない。
高校無償化と103万円の壁を178万円まで上げることを同時に、現実にできるのか。
吉村代表には府知事として賛否両論あると思います。
教育無償化はとてもいい。
減税も子育て家庭向けにすべきだ。
国民民主と維新が組んで自民党に無理難題を押し付けると、自民党と立憲が大連携をする可能性がある。