石破首相の「ふるさと住民登録制度」が注目。関係人口を地域に登録し、住民税の分割納税を可能にする新制度が2025年に議論される。
この制度は、特定地域に継続的に関わる「関係人口」に対して公的な「第2の住民票」を交付し、住民税を分割納税できる仕組みを提供するものだ。
これにより、地方自治体は財源を確保し、地域への関与を促進する狙いがある。
制度の提案は、政府の有識者会議で行われ、岩手県を拠点に活動する高橋博之氏が中心となっている。
彼は、ふるさと住民登録制度を導入することで地域に関わる人々のノウハウや力を「見える化」し、自治体が地域に関わる人を増やす努力を促進することができると述べている。
これまでにも関係人口を地域づくりの担い手として活用する取り組みが行われてきたが、全国一律の制度は存在しなかった。
過去には民間シンクタンクが提案した「ふるさと住民カード」があり、地域に興味を持つ人々に特典を提供していた。
実際に、鳥取県の日野町では、ふるさと住民票の導入により町外からの登録者が増加し、地域のイベント参加やふるさと納税の利用促進に繋がった。
人口減少が進む地方において、この制度がどのような効果をもたらすか、今後の議論が期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0fc2dad00e954e7f99c2510b96a1091bdcfbef4e
「ふるさと住民登録制度」に関するコメントでは、制度の効果や実効性に対する疑問が多く寄せられていました。
特に、地方に仕事がないため若者が都会に出て行く現状を踏まえ、この制度が本当に地方に人を残す助けになるのか疑問視されていました。
多くの人が、地方で何かをしようとする意欲がある場合、制度がなくても行動するだろうと考えており、制度の導入が無駄に感じられるという意見もありました。
また、住民登録を複数の場所で行うことで住民税を二重に支払う可能性がある点についても懸念が示されていました。
さらに、情報提供の方法について、郵送コストがかかるならメールで送信すれば良いのではないかという提案もありました。
制度に対して賛成の意見もあり、東京に住みながら地方に住民税を納めること自体は思想的には正しいと評価する声もありましたが、全体としては優先順位が低いとの意見が目立ちました。
全体的に、制度の具体的な運用方法やその実効性についての議論が必要だと感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
地方に仕事は無いので、若い人は地方に残る選択肢が存在しなかった。
単なる住民登録では意味が無いですよね。
なんでメールで情報送らないの？
実質、税収が半減する「ふるさと納税」に疑問を持たないなんてどうかしてません。
反対意見ばかりですが、東京に住みながら実家のある地方に住民税を納税するのは思想としてはまともと思いました。