自民党の森山幹事長が非公認候補に活動費を支給したことが明らかになり、立憲民主党の野田代表が批判を強めています。選挙資金の不足を補う狙いがあるとされています。
要約すると自民党の森山裕幹事長が23日に発表したところによると、衆院選において非公認候補が代表を務める党支部に対して活動費が支給されていたことが明らかになりました。
この資金は党勢拡大を目的としており、森山氏は「候補者に支給したものではない」と強調しています。
非公認候補は公認料を受け取ることができないため、支部への支給が行われた背景には、選挙資金の不足を補う狙いがあると見られています。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の報道によれば、衆院選公示直後に2千万円が非公認候補が代表を務める党支部に振り込まれたとのことです。
森山氏はこの支給を「党勢拡大のための活動費」と位置づけ、県連に活動してもらうための資金支援と同様であると述べています。
しかし、具体的な支給額については明らかにされていません。
また、関係者によると、出馬していない前議員の党支部にも比例票を掘り起こすための活動費が支給されているとのことです。
2021年の衆院選では、1500万円が多くの支部に支出された事例も存在します。
この問題に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「事実上、公認と同じだ」と批判し、国民を欺いていると問題視しています。
こうした動きは、選挙制度や政党の透明性に対する疑問を呼び起こすものとなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c6b29d5d690695c4a62edb39d5bcbb42ff8d1ff