選択的共同親権制度が導入されるが、子どもの利益が忘れられているとの指摘がある。親の権利に偏った議論が課題。
要約すると2024年5月に成立した民法改正案により、日本でも離婚後に父母が共同で親権を持つ「選択的共同親権」が導入されることになりました。
これにより、夫婦が離婚する際に単独親権か共同親権かを選択できるようになりますが、この制度の導入にあたっては「子どもの利益」が忘れられているとの指摘があります。
これまで日本では、離婚後は一方の親が子どもの親権を持つ単独親権が主流でしたが、世界的には共同親権がトレンドとなっており、日本もその流れに乗る形で制度を導入することになりました。
しかし、日本の議論は「親の権利」に偏りがちで、子どもの権利としての視点が不足していると批判されています。
海外では共同親権は「子どもの権利」として認識され、親の責任や監護権の観点から議論されていることが、制度の整備においても大きな違いを生んでいるのです。
改正法では、共同親権を選択できないケースとして児童虐待やDVの恐れがある場合が挙げられていますが、一般的な条項も存在し、虐待やDVがない場合は原則として共同親権になるとの解釈が可能です。
これにより、親権について意見が対立する高葛藤の親同士の関係が改善されることは難しいと考えられます。
特に、共同親権の状態で両親の意見が割れた場合、最も影響を受けるのは子どもであり、制度が本当に子どもの利益にかなっているのか、疑問が残ります。
選択的共同親権制度は、親の協力を促す理念があるものの、実際の運用においては多くの課題が残されているのが現状です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd75ef92e26d9b91c5bb405af9caaf05cd958079