ソフトバンクがスマホの価格を大幅に改定し、Pixel 9の実質負担額が24円から1万6380円に上昇。これは総務省のガイドライン改正によるもので、1円スマホの販売が事実上終了。ソフトバンクは新ルールに疑問を呈し、競争の停滞を懸念している。
この価格改定は、総務省による電気通信事業法第27条の3に関連するガイドラインの改正が影響している。
このガイドラインは、いわゆる「1円スマホ」の根絶を目指しており、ソフトバンクは過去にも販売方法を見直すことでこの価格設定を維持していたが、総務省の激しい反発を受けて今回の改定に至った。
総務省は、スマートフォンの端末割引価格を規制することで通信料金の値下げを狙っており、割引上限価格を設定している。
これに対抗する形で、ソフトバンクは高めの下取り価格を設定することで月々の負担を軽減する方法を取っていたが、総務省は中古端末市場のデータを基にした新たなルールを導入し、キャリアが独自に高い下取り価格を設定できなくなった。
これにより、ソフトバンクの価格設定は大きく変更され、1円スマホは過去のものとなりつつある。
ソフトバンクは、この新しいルールに対して疑問を呈しており、RMJが公表するデータだけを参考にすることが適切かどうかを問うている。
特に、個人間取引の存在を考慮すべきとの意見もあり、4キャリア間の競争が失われる懸念も指摘されている。
総務省は、2025年のガイドライン改定に向けて、現在の運用が市場に与える影響や競争の促進について再評価する必要があると考えられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/81541f0d06cb85f5941205f976dd69bb6744ceac
ソフトバンクのPixel 9価格改定に関するネットのコメントでは、さまざまな意見が交わされました。
多くのユーザーが、端末の価格設定が複雑で不透明であることに不満を抱いていました。
特に、実質価格が「レンタル価格」に過ぎないとの指摘が多く、これが消費者を混乱させているという意見がありました。
また、端末を返却するパターンになってからは、実質的な価格がほとんど変わらないとの声もありました。
さらに、キャリアが端末販売を行うこと自体が問題であり、通信料金の高さが依然として改善されていないことが強調されました。
既存のユーザーに対する特典が不足しているとの意見も多く、特に新規契約者に対して優遇措置が取られることに対する不満が目立ちました。
総務省の規制についても疑問の声が上がり、特に端末と通信サービスの分離が求められる中で、適正な価格設定が必要だという意見が多く見受けられました。
全体として、ユーザーはより透明で公平な価格設定とサービスを求めていることが明らかになりました。
ネットコメントを一部抜粋
複雑な仕組みで安さを強調するけれど、どう考えても端末にはちゃんとした価値があって、適正な価格が存在する。
そもそもiPhoneの場合はアップルストア価格よりキャリアの定価が2万円以上高いし、キャリアの都合が良い様にユーザが転がされているだけ。
端末価格操作で客の奪い合いをするのではなく、サービスで勝負しろ。
その差額は一体どこから出てるのかって話。
既存顧客から吸い上げた分を還元しているわけでユーザー視点では不公平になる場合が当然あるだろう。
通信業者は通信だけにして、端末は家電量販店や端末メーカー等で販売するように分ければスッキリする。