仮設住宅の候補地が36道府県で災害リスクを抱えていることがアンケートで判明。適地確保の難しさが浮き彫りに。
調査対象は47都道府県で、36道府県が津波や洪水、土砂災害などの被害想定区域に含まれていると回答しました。
特に、能登半島では9月の豪雨で仮設住宅が浸水し、その一部は既に洪水浸水想定区域に位置していました。
このような状況下で、自治体からは「適地には限りがある」といった声が多く上がっています。
具体的には、愛媛県では中山間地域が多く利用可能な土地が限られていることが指摘され、福井県では市町によっては被害想定区域外で適切な土地を確保することが難しいとの意見が寄せられました。
また、奈良県では被災状況に応じて候補地が大幅に制限されるため、より幅広い候補地をピックアップする必要があると訴えています。
神奈川県では、候補地1721カ所のうち206カ所を「早期着工可能地」として優先的に使用する体制を整えていますが、残りの1500カ所余りについては被害想定区域かどうかが不明とのことです。
このような背景の中、石破茂政権は防災庁の設置を目指しており、47都道府県の防災部局からは財政支援や災害時の司令塔としての役割を求める声が多く寄せられています。
これにより、災害に対する備えを強化し、被災地の復興を支援することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/94374419dc9eadb8662f41295df140762e9d5283
コメントでは、仮設住宅の候補地選定に関するさまざまな意見が寄せられました。
まず、津波や洪水などの被害想定区域を避けるために、適地を確保し、その地域に住む人々を長期的に移動させる政策が重要だとの意見がありました。
特に、広島県の「逆線引き」のような都市計画が参考になると指摘されました。
また、能登半島での大地震後の豪雨による浸水の事例を挙げ、被害想定区域内での実際の被災確率は高くないが、長期的には住民の安全を考慮すべきだという意見もありました。
さらに、地域の都市計画全体を見直し、避難所としての役割を持たせることが必要だとの声もありました。
加えて、固定資産税が非課税となっている宗教法人の土地を仮設住宅用に活用する提案もあり、土地の利用方法についての議論が進んでいました。
過去の仮設住宅の経験から、立地に関する悔しさや、次世代への希望を語るコメントもあり、日本人の助け合いの精神が求められていると感じられました。
最後に、防災庁の平時の役割について疑問を呈する意見もあり、税金の使い道についての見直しが必要だとする意見もありました。
ネットコメントを一部抜粋
津波や洪水などの被害想定区域を含まない「適地」があるのであれば、仮設住宅用地として確保するよりも、現在、被害想定区域に居住している人口を、できるだけ、その適地に移動できるように、長期的な視野から政策的に誘導する方を優先すべきだと思います。
どこへ行っても住居をたてて住むのに良いところ、安全なところには既に人が住んでいると思います。
この問題って地域の都市計画全体根本の問題だよね。
固定資産税が非課税になっている宗教法人所有の土地を大災害時の仮設住宅用に接収できるようにしたら？
神戸、新潟、東日本等多くの仮設住宅に関わってきました、立地については悔しい思いや日本人として情けないことも見てきました。