韓国の尹大統領に対し、内乱容疑で拘束令状が発付されました。現職大統領への令状発付は初めてで、今後の捜査が注目されています。
要約すると韓国のソウル西部地裁は、現職大統領として初めて尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束令状を発付しました。
この令状は、尹大統領が「非常戒厳」を宣布したことに関連する内乱容疑に基づいています。
捜査機関である高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、30日に令状請求を行い、31日に発付を決定しました。
尹大統領は、18日、25日、29日の3回にわたり公捜処の出頭要請を拒否しており、その結果、強制捜査が必要だと判断されたようです。
大統領には通常、不訴追特権が与えられていますが、内乱罪に関してはこの特権が適用されないため、捜査が進められることになりました。
尹大統領は、国会などに兵力を投入した戒厳宣布について、これは自身の統治行為であり、内乱罪には該当しないと主張しています。
一方、尹氏側の弁護士は公捜処に対し、内乱容疑での捜査権限はないとして、令状請求の不当性を訴える意見書を地裁に提出しました。
この事態は韓国政治において前例のないものであり、今後の展開が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/36715bc087f3877817f57d20147a974c85e4fef8