「選挙割」が全国で広がり、投票率向上や地域活性化が期待されています。特典を受けるための投票済み証明書の提示がポイントです。
この取り組みは、自治体が発行する投票済み証明書や、投票所の看板を撮影した写真を提示することで、各事業者が設定した割引や特典を受けられるというものです。
特に、27日に投開票される衆院選に向けて、飲食店やスーパー、生花店、温泉施設、雑貨店など、2000店舗以上がこのサービスを実施しています。
JA直売所でも「選挙割」を導入しており、来店客の増加や投票率向上が期待されています。
具体的には、JA鹿児島きもつきが運営する「どっ菜市場」では、17日から27日まで牛、豚、鶏の精肉を10％割引するサービスを展開。
インスタグラムや折り込みチラシでこの情報を広め、20日までに500点以上の商品が対象になっています。
さらに、直売所が期日前投票の会場となったこともあり、20日の日曜日には約480人が投票に訪れ、通常より150人多いレジ通過者を記録しました。
群馬県の高崎高島屋では、15日から28日までの期間中に「選挙割りサービス」を実施。
総菜や菓子、パン店など14店舗の商品が10％引きになるほか、レストラン街の4店舗ではソフトドリンク1杯をサービスしています。
営業推進部は、県内の投票率向上と選挙期間中の来店促進を目指してこの取り組みを行っています。
一般社団法人選挙割協会によると、今回の衆院選では約2000店舗の協賛が見込まれています。
過去の選挙でも、同様の取り組みが行われており、国政選挙だけでなく、統一地方選挙や知事選でも「選挙割」が実施されています。
協会の代表は、選挙を地域活性化のきっかけとし、ネガティブなイメージをポジティブに変えることを目指していると語り、今後の広がりに期待を寄せています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd7aa0145935b2e72bec575d966c420661c8008d