メタプラネットが2025年にビットコイン保有10,000枚超を目指し、急成長を遂げている日本企業の動向に注目が集まる。
元ゴールドマン・トレーダーのサイモン・ゲロヴィッチ氏が経営を指揮しており、同社は東京証券取引所に上場しているホテルの開発運営会社として知られている。
最近、ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選ばれたこともあり、暗号資産業界は北米の動向に注目している。
メタプラネットは、株式と社債を発行してでもビットコインの購入を続ける意向を示しており、特にビットコインを「ビットコイン・トレジャリー企業」として位置づけ、企業の財務基盤を強化する方針を固めた。
昨年の決算短信ではビットコインに言及がなかったが、その後、ビットコインを重要な資金管理戦略として採用し、購入を開始した。
メタプラネットのビットコイン保有量は急増しており、6月末の141BTCから9月末には1,762BTCに達し、現在の為替レートで約262億円に相当する。
米国では、ブラックロックやフィデリティなどの大手資産運用会社がビットコインETFを作成し、これにより機関投資家や個人投資家がビットコイン市場に参入し、価格が上昇している。
メタプラネットがビットコインを購入し続ける中、株主数は約5,000人から5万人以上に増加し、株価も大幅に上昇した。
日本ではビットコインETFの開発が難航しているが、メタプラネットのようにビットコインを保有する企業の株式を購入することで、間接的にビットコインの価格上昇から利益を得ようとする投資家も存在している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0788fd2b8e9cb2df18e8570eacef38e6d9d8c3e6
メタプラネットがビットコインを保有する戦略についてのコメントでは、さまざまな視点が述べられました。
まず、ビットコインの購入に関して、購入価格や資金源の問題が指摘され、特に高い購入単価や借入金による投資がリスクを伴うことが強調されました。
過去の日本のバブル期の不動産王たちの事例を引き合いに出し、同様の結果になる可能性が懸念されていました。
また、ビットコインを保有する企業の健全性についても疑問視され、マイニング事業とHODLを両立している企業の方がより安全であるとの意見もありました。
さらに、メタプラネットがビットコインを買い進めていた点や、税制の複雑さが利確の難しさを生む要因として挙げられ、特に日本の税制が投資家にとって厳しいものであるとの声がありました。
アメリカの暗号資産に対する規制の緩和と、日本の暗号資産への取り組みの遅れについても言及され、世界の潮流に乗り遅れている現状が嘆かれました。
最後に、メタプラネットの戦略に期待を寄せる声や、他企業が同様の手法を取る可能性についての意見もありましたが、全体としては投資のリスクと市場の変動に対する慎重な姿勢が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
問題は彼らの平均購入価格とその原資だ。
メタプラの凄い所はハリス優勢と各報道陣でデマを流しとるなか粛々とビットコインを買い進めてた所やな。
アメリカでは暗号資産を支持しないと選挙に不利となるからもう厳しい規制は難しくなった。
こういう記事が出てくると天井かな。
期待してるぞメタプラ。