2024年は「デジタル給与払い」が本格スタート。PayPayでの給与受け取りが広がり、500社以上からの問い合わせが。
この制度は、企業が従業員の銀行口座ではなく、スマートフォンの決済アプリを通じて電子マネーを直接振り込むことを可能にするものです。
この新たな給与支払い方法は、2023年4月から厚生労働省による事業者の審査が始まり、2024年9月からはPayPay株式会社がその事業者として指定され、ソフトバンクグループの10社がPayPayでの給与受け取りを開始しました。
その後、利用企業は27社に増加し、さらに外部企業にも広がりを見せています。
労働基準法では賃金は現金払いが原則ですが、労働者の同意があれば銀行口座への振り込みも可能であり、デジタルマネーの普及に伴い、法律が一部改正されました。
PayPay社の広報担当者によると、デジタル給与払いの導入には特別な契約が必要なく、企業が自由に利用できるため、具体的な利用状況は把握できていないものの、2024年11月時点で500社以上からの問い合わせがあったとしています。
今後、2025年にはこの制度がどのように発展していくのか、注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e993221866c76c6794ebe05f225d675f91f35f0e
コメントの内容は、デジタル給与払いに対するさまざまな意見が寄せられており、特に現金派の反応が目立っていました。
多くの人が全額をデジタルマネーで受け取ることに対して不安を抱いており、現金の重要性を強調していました。
例えば、祝儀や不祝儀の場面で電子マネーを使うことに対して軽んじているという意見や、災害時にスマホが使えない可能性を考慮し、現金を持つべきだという意見がありました。
また、デジタル給与払いの手間や労働基準法に違反するのではないかという懸念も示され、デジタル給与を推進する企業には就職したくないという声もありました。
さらに、利子がつかないデジタルマネーに対する疑問や、必要な分だけチャージするのが良いという意見もありました。
全体的に、デジタル給与払いが普及することは難しいのではないかという意見が多く、現金に対する信頼感が強いことが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
一部を電子マネーで受け取るならともかく、全額は嫌だな。
災害時はスマホ使えないことだって充分想定できる。
デジタル給与は大反対。
いちいち現金化するのに手間がかかる。
現金派の人、一部キャッシュレスの人にとっては大迷惑な話。
日払いアルバイトとかニーズありそう。
振り込み手数料のコスト削減にもなるし。