選択的夫婦別姓を巡る議論が再燃。経団連は早期実現を求める中、企業の旧姓呼称の現状も明らかに。
昨年6月に発表された提言では、企業にとって旧姓呼称の不認可がビジネス上のリスクであると指摘され、改正法案の早期提出を求める声が上がっています。
産経新聞社が実施したアンケートによると、主要111社の中で旧姓呼称を認めていない企業はゼロであり、約9割の企業が何らかの形で旧姓を使用することを認めています。
具体的には、慣例として認めている企業が58.6%、就業規則で認めている企業が29.7%でした。
この結果からも、選択的夫婦別姓が経済界において急務であるかどうかは疑問視されています。
さらに、経団連が求める法制化については、「実現すべき」との意見が25.2%にとどまり、現状に不都合がないため慎重に議論すべきとの意見も10.8%存在しましたが、最も多かったのは無回答で63.1%に達しました。
このことから、経団連の方針に対する異議を唱えにくい雰囲気が見受けられます。
夫婦別姓の議論は、働く女性の増加に伴い、婚姻後の職場での旧姓呼称や各種資格、銀行口座などの名称変更の煩わしさから生じており、旧姓使用を認めるべきとの考えが広がっています。
内閣府のデータによると、320の国家資格のうち317資格で旧姓使用が可能であり、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートでも旧姓の併記が認められています。
しかし、金融機関では旧姓名義による取引が一部で認められない場合もあり、システム改修が進めば対応可能とのことですが、これらの事実が広く知られているわけではありません。
こうした状況の中、選択的夫婦別姓の議論は今後どのように進展していくのか注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c19f7b44f53e70a957f1d13baf26c917f4d6311a
選択的夫婦別姓に関するコメントでは、賛成派と反対派の意見が多様に存在しました。
賛成派の意見としては、旧姓を維持したい人々や、職業上の不便を訴える声がありました。
特に、研究者やフリーランスの人々は、姓を変更することで過去の業績が正当に評価されなくなることを懸念していました。
また、旧姓を使用することで生じる手続き上の問題や、国際的な場面での混乱を指摘するコメントもありました。
さらに、選択的夫婦別姓が認められることで、個人の尊厳やアイデンティティが守られるべきだという意見もありました。
一方で、反対派の意見では、制度の導入が混乱を引き起こす可能性や、伝統的な姓の重要性を強調する声がありました。
特に、子供に対する影響や、家庭内の姓の違いがもたらす社会的な問題について懸念するコメントが目立ちました。
また、姓を変えることが簡単なことではないという意見もあり、慎重な検討が必要だとする意見が多く見受けられました。
このように、選択的夫婦別姓に関する議論は、個人の権利や伝統、社会的影響など多岐にわたる視点から行われており、今後の制度化に向けた慎重な議論が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
選択的夫婦別姓、したい人するのは別にいいと思います。
本当にこだわりがあって氏名変更する事に不便や抵抗がある人が制度を使うだけでなく、悪用する人も必ず出てくると思うので。
別姓関係なしに、日本の伝統を顧みない今の制度には問題がある。
経団連さんが提言するのには何か意図があるのでしょう。
選択的夫婦別姓も成人後に子供が名前を変えるなども、制度が整えばよいと思います。