トランプ次期大統領が有罪評決を受け、10日に量刑が言い渡されるが、禁錮刑や罰金は科されない見通し。法廷は、トランプ氏が大統領職を果たせるよう配慮している。
要約するとドナルド・トランプ次期米大統領は、元不倫相手への口止め料支払いを隠すために業務記録を偽造したとして、重罪34件で有罪評決を受けています。
ニューヨーク州地裁は、10日に量刑を言い渡すと発表しましたが、トランプ氏に禁錮刑や罰金を科す意向はないと示しています。
裁判長のホアン・マーシャンは、トランプ氏に対して「条件を伴わない刑罰の放免」を考えており、本人が出廷するよう指示しました。
トランプ氏側は、大統領選の勝利を理由に有罪評決の無効を申し立てましたが、判事はこれを棄却しました。
トランプ氏は、陪審から有罪の評決を受けた初のアメリカ大統領となり、今月20日に新たに大統領に就任します。
量刑を巡るトランプ氏の弁護団は、法的根拠がないとしてこの事件の即時棄却を求めています。
マーシャン判事は、トランプ氏が大統領としての職務を果たせるよう、量刑を先延ばしにする可能性や禁錮の伴わない量刑を保証する方針を示しました。
トランプ氏は、2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして、別の事件でも連邦法違反に問われています。
法律の専門家は、トランプ氏が78歳で過去に犯罪歴がないことから、収監される可能性は低いと見ています。
トランプ氏は、量刑言い渡し後に控訴する可能性もあるとされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ee439db9bb0cdd97510ca165a13ecc62196f78a