2024年12月からマイナ保険証が導入され、従来の保険証は最長1年間使用可能。新規発行は停止され、紛失時の再発行もできないため注意が必要。資格確認書での医療受診も可能。
この制度変更に伴い、病院で「次からマイナ保険証を持参してください」と言われることが増えているが、従来の健康保険証は直ちに無効になるわけではない。
手元にある健康保険証は有効期限まで、最長で1年間は利用できる。
特に後期高齢者医療保険の加入者は2025年7月31日まで有効であるため、安心して通院が可能だ。
窓口ではマイナ保険証の有無を確認されることがあるが、従来の保険証の提示を拒否されることはない。
ただし、健康保険証の新規発行が行われないため、転職や退職による保険組合の変更時や紛失時の再発行はできない点に注意が必要だ。
もし従来の健康保険証が有効期限を過ぎたり、転職などで失効した場合、マイナ保険証を持っていないと医療費が全額自己負担になる可能性がある。
この場合、加入している保険組合から資格確認書が交付され、医療機関で提示することで保険診療を受けることができる。
資格確認書は基本的に無料で交付されるが、マイナンバーカードが更新中で紛失している場合は申請が必要になることもあるため、注意が必要だ。
これからマイナ保険証を作ることが手遅れかどうかについては、現時点での健康保険証の有効性を考慮しつつ、早めにマイナ保険証の取得を進めることが望ましい。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4d99a99cb403c3c8e23789e8d6b1733fc6b88c8
マイナ保険証の導入に関するコメントは、主に普及の難しさや政府の広報活動についての疑問が多く寄せられました。
多くの人々が、マイナ保険証の普及が進まない理由として、政府が強制的に導入を進めているとの印象を持っていました。
特に、従来の健康保険証が使える期間があるにもかかわらず、医療機関が「次からマイナ保険証を持参してください」と言うことが違法ではないかとの意見もありました。
これは、国の制度として従来の保険証が使用できることを知らない人が多いことを示しています。
また、マイナンバーカード自体が任意であるため、マイナ保険証も任意であるとの指摘がありましたが、それが十分に伝わっていないという声もありました。
さらに、政府の広報が不十分であるため、国民が混乱しているとの意見もありました。
マイナ保険証の導入に対する反対意見も多く、特に高齢者や医療を必要とする人々にとって、現行の保険証の廃止が不安を招くとの懸念が表明されました。
総じて、マイナ保険証に対する理解が深まらないまま導入が進められていることが、多くのコメントから読み取れました。
ネットコメントを一部抜粋
便利なものなら自然に普及する。
厚労省は医療機関に、従来の保険証が使えなくなると誤解させるポスターを掲示させていました。
持っていなくてもいいものだから普及率が上がらず、普及率を上げるためにお金をかけてポイントだの保険証だの免許証だのを付ける。
現行保険証も今年の12月まで期限内は使えるし、マイナ保険証なくても、その後は資格確認書が発行される。
マイナンバーカード自体が任意なのだから、任意のカードに一体化するマイナ保険証自体も任意ですよ。