米司法省がTikTokの新法の発効延期要求を拒否し、連邦最高裁に提案。新法は親会社の売却かサービス停止を求めており、口頭弁論は1月10日に予定。
要約すると米司法省は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の米国内利用禁止に関する新法の発効延期要求をトランプ次期大統領が行ったにもかかわらず、連邦最高裁にその拒否を提案しました。
この新法は、TikTokの親会社である中国企業字節跳動（バイトダンス）が、米国での事業を期限内に売却するか、米国内でのサービスを停止することを求めています。
新法は2024年1月19日に発効予定で、トランプ氏は昨年12月下旬に自らが大統領に就任するまで発効を見合わせるよう求めました。
司法省は、提出した書類の中でこの新法が「国家安全保障上の広く認知されている脅威に対応する議会と行政府の長年の努力の集大成である」と強調しています。
一方、TikTok側は新法の規定が違憲であると主張し、最高裁に対して発効を一時的に停止するよう促しています。
最高裁はこの問題に関する口頭弁論を2024年1月10日に開く予定です。
この動きは、米中間の緊張が続く中でのデジタルプラットフォームに対する規制の強化を示しており、国際的なビジネス環境にも大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/60f123a042f12371fbc1e36486dd2672bcfade29