スペース・コンパスの静止衛星が海上監視を強化

スペース・コンパスが2026年にアジア上空に静止衛星を打ち上げ、リアルタイムで海上監視を強化する計画を発表。防衛省や海運会社に活用される見込み。

要約するとNTTとスカパーJSATの共同出資会社であるスペース・コンパスは、2026年にアジア上空に静止衛星を打ち上げる計画を発表しました。

この衛星は、複数の地球観測衛星が撮影した画像データを中継し、地上にリアルタイムで送信する役割を果たします。

運用が開始されると、日本を中心とした広範囲の衛星画像をほぼリアルタイムで取得できるようになり、特に海上監視の強化に寄与することが期待されています。

防衛省や海運会社がこのシステムを利用することで、海上の艦船の位置を常時把握したり、ステルス性能を持つ海賊船を迅速に発見したりすることが可能になるとされています。

静止衛星はアジア上空約3万6千kmの位置にとどまり、地球観測衛星と通信を行い、光技術を用いた高速通信で日本の地上局にデータを送ります。

この方法により、観測衛星から直接地上にデータを送る場合に比べて、1時間以上の時間を短縮できる見込みです。

スペース・コンパスは、すでに複数の潜在的な顧客と協議を進めており、将来的には世界規模でのサービス展開を目指しています。

この新しい衛星システムは、海上の安全性を高めるだけでなく、国際的な海運業界にも大きな影響を与える可能性があります。

ネットのコメント

コメントの内容では、スペース・コンパスの静止衛星による海上監視の強化に対するさまざまな意見が寄せられていました。

まず、既に内閣府が運用している情報収集衛星が10機体制で監視を行っている中、民間の低解像度衛星が防衛省にどのように貢献できるのか疑問視されていました。

また、竹島や尖閣列島に対する不法占拠の現状を踏まえ、海上監視が実際に効果を発揮するのか懸念する声もありました。

さらに、日本国内だけでなく台湾への衛星サービスの展開を提案する意見もあり、地域の安全保障における役割を期待するコメントもありました。

加えて、日本の衛星打ち上げロケットの最近の失敗が影響する可能性についても言及されており、衛星が打ち上げに失敗すれば大きな損失につながるとの指摘がありました。

中国の反発については、海運会社の利益のためとしつつも、地域の緊張を引き起こす可能性に言及する意見もありました。

全体として、スペース・コンパスの取り組みに対する期待と不安が交錯しており、技術の進展や国際情勢が今後の展開に大きな影響を与えるとの認識が広がっていました。

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