韓国国会が尹大統領の弾劾訴追から内乱罪を撤回。弾劾審判は憲法違反に集中し、内乱罪の成立が争点に。尹大統領側は反発し、法曹界からは手続きの適法性への懸念が示される。
要約すると韓国国会は、尹錫悦大統領に対する弾劾訴追の理由から内乱罪を外すことを決定しました。
この決定は、憲法裁判所での弾劾審判の進行を速やかに進めるためのものであり、非常戒厳が憲法に違反しているかどうかに焦点を当てる意図があります。
国会側の代理人団は、内乱容疑に関する判断は刑事法廷で行われるべきであり、弾劾審判では憲法違反に関する事実に集中したいと述べました。
一方、尹大統領側は内乱罪が成立しないのであれば、弾劾訴追自体が誤りであると反発しています。
この件に関して、憲法裁判所は国会側に追加の書面資料を提出するよう求めており、内乱罪を弾劾審判の対象に含めるかどうかは、12月14日からの正式な弁論期日で決まる見込みです。
法曹界からは、弾劾事由の撤回が手続きの適法性に影響を及ぼす可能性があるとの懸念が示されています。
保守系与党「国民の力」は、弾劾事由の変更には国会の再議決が必要だと主張しており、内乱罪を外すことで尹大統領の早期罷免を狙っていると批判しています。
弾劾訴追議決書には、尹大統領が戒厳宣布権を乱用し、内乱罪を犯したとの記載があり、国会側の戦略的な動きが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fb08b4fa5a2427ac014bcd9359fd130cf3dbf140