元モルガン銀行東京支店長が、日本の経済政策の危機を警告。円安が進行し、トラス・ショックの再来が懸念される。
6月には1ドル160円を突破し、さらに500円や1兆円になる可能性も示唆されています。
この背景には、日本が他国と異なり金融緩和を続けていることがあり、藤巻氏は「日本版トラス・ショック」の危機が迫っていると指摘しています。
2022年にイギリスで発生したトラス・ショックは、大幅な減税やエネルギー補助金が原因で市場が混乱しましたが、日本はそれ以上にGDP成長率が低く、財政赤字も深刻な状況にあります。
日銀が異常な規模で通貨供給を行う中、専門家たちは日本の政策に疑問を持つ一方、一般投資家はその深刻さに気付いていないと述べています。
日銀の債務超過が表面化すれば、市場の信頼が一気に失われる可能性もあります。
イギリスでのショックが小規模で収束したのは、資本主義国家として市場に介入しなかったためです。
対照的に、日本は日銀が国債市場や株式市場をコントロールし、為替介入を過度に行うことで市場の規律が失われています。
問題を先送りしてきた結果、膿を溜め込んでおり、今後の混乱が避けられないと警告されています。
円の価値も下落し、通貨としての信頼を失うリスクが高まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b877babed64c676b2ba4566f91632bc0e17d9fc4
コメントの内容は、日本経済の危機に対する懸念が多く寄せられており、特に円安や財政政策についての批判が目立ちました。
多くの人が日本の税制を問題視し、特に高い税率が経済成長を妨げていると指摘しました。
過去の成功体験に固執するあまり、柔軟な政策が取られず、競争力の低下を招いているとの意見もありました。
若い世代が海外に流出していることや、企業が国内での投資を控えている現状に対する不安が広がっていました。
また、政府の政策や官僚主義が経済の回復を妨げているとの見解も多く、特に財務省の影響力が強いことが問題視されていました。
全体として、経済の先行きに対する不安や失望感が強く、日本の未来に対する懸念が広がっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
イギリスも日本同様変動相場制で通貨主権を持っています。
日本が誇れるのは医療制度と治安の良さですが、昨今この誇れることも危ぶまれてきています。
企業はキャピタルフライト状態。
日本は本当に平等な格差の少ない社会です。
日本の経済成長出来なかった理由は簡単。
政府が経済成長を放棄してまで物価を抑え込みデフレ政策を堅持して来たから。