JAXAが民間企業と連携し、災害時の被災状況を迅速に把握するための体制を年内に整備する方針を発表。官民の衛星を活用し、情報収集を効率化する狙い。
要約すると昨年1月の能登半島地震を受け、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は民間企業と連携し、災害時の被災状況を迅速に把握するための体制を整える方針を発表した。
この取り組みは、官民の人工衛星を活用し、それぞれの衛星の役割を明確にすることで、より効果的な情報収集を目指すものである。
具体的には、衛星からの撮影範囲や時間帯の役割分担を設定し、年内に手引を作成する予定だ。
昨年末には南海トラフ巨大地震を想定した訓練も行われており、災害発生時の緊急観測体制の構築が進められている。
これまで、衛星画像やデータは東日本大震災や各地の台風、豪雨、火山噴火の状況把握に利用されてきたが、最近では民間企業の衛星も増えてきている。
JAXAは、自らの衛星だけでなく、民間との連携が不可欠であると認識し、政府や自治体からの観測依頼に迅速に対応する流れを整備することで、災害時の支援をより的確に行う狙いがある。
このような官民連携による観測体制の構築は、今後の災害対策において重要な役割を果たすことが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/19be50969c491b74deaf95afbb4dd1ef2a7076a6