60歳で定年退職し、70歳から年金を受給する際の生活費について、必要な資金や年金制度の仕組みを詳しく解説しています。
まず、年金制度の基本的な仕組みを説明し、65歳から受け取ることができる老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給条件について触れています。
特に、昭和34年から昭和41年に生まれた人々に関する特例についても言及されています。
年金は必ずしも65歳から受け取る必要はなく、60歳以降から75歳未満の間で受給時期を選ぶことが可能で、繰上げ受給と繰下げ受給の選択肢があります。
繰上げ受給は減額される一方、繰下げ受給は増額される仕組みで、70歳からの受給を選択した場合、65歳から70歳までの期間は無収入となるリスクがあります。
このため、退職金や貯蓄を活用することが重要です。
総務省の家計調査によると、65歳以上の無職世帯の平均消費支出は夫婦で約25万円、単身で約14万円であり、10年間では夫婦で約3000万円、単身で約1750万円が必要です。
さらに、70歳からの年金受給額が65歳から受け取る場合と比較して42％増える可能性があることも説明されており、配偶者の年金も考慮することで、老後の生活資金を確保する手助けになることが示唆されています。
最後に、自身の生活費の確認が重要であり、計画的な資金管理が求められることを強調しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/32acb38adfe1cdfb6ffe4a2746f521debe96afd2
コメントでは、60歳定年後の生活費や年金受給についてさまざまな意見が寄せられました。
多くの人が年金の繰下げ受給に対して懐疑的であり、特にそのリスクやデメリットを指摘していました。
例えば、年金を繰り下げることで受け取る金額が増える一方で、社会保障費や税金も増加することが懸念されていました。
また、寿命を考慮し、受給を早めた方が得だとする意見も多く見られました。
生活費に関しては、夫婦での生活費や単身者の必要額についての具体的な数字が示され、持ち家の有無や節約の重要性が強調されていました。
さらに、退職後の収入源として不動産収入や株の配当金を考慮する必要性も指摘されており、物価の上昇や年金制度の変化に対する不安が広がっていました。
全体として、老後の生活設計において、年金だけに依存せず、自己資金や副収入を確保することが重要だという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
６５歳から「一か月ごと」繰り下げられる、とありますが、正確には、最初は「１年」です。
退職後の生活は、夫婦で２３万、単身で１５万とありますが、節約すればそんなにかかりません。
年金の繰下げには、手取り金額を正確に把握する事が大事です。
清掃の仕事をして8年になる74歳です。
まもなく年金受給する60代です。