国内の暗号資産ETFに関する提言が発表され、ビットコインやイーサリアムを対象にした組成の必要性が強調されています。法規制の整備も求められています。
要約すると国内の暗号資産ETFに関する提言が、暗号資産ETF勉強会の参加メンバーによって10月25日に公表されました。
この勉強会には、国内の暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者、信託銀行などの主要なプレーヤーが参加しており、法規制や税制の専門家も含まれています。
提言の主な目的は、国内における暗号資産ETFや投資信託などのファンドの組成と販売を実現するための論点を整理することです。
具体的には、法規制や金融商品取引所の業務規程、自主規制機関に関連する諸規則の整備が必要とされています。
また、提言は暗号資産ETFの対象としてビットコインやイーサリアムを優先し、申告分離課税の適用を求めています。
国内では、暗号資産を投資対象とするETFの組成ができない現状があり、米国などの海外ではすでに導入が進んでいるため、国内でも同様の動きが求められています。
提言は、暗号資産の現物取引の普及や保有期間の長期化を背景に、国民の投資対象としての適切性を示唆しています。
勉強会の事務局はあずさ監査法人が務めており、参加メンバーにはアセットマネジメントOneやSBI証券、野村アセットマネジメントなどが名を連ねています。
この提言は、業界全体の意見を代表するものではなく、参加メンバーの総意として発表されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad78aed037c2dbdd01ad8a87d2386f17e65f7acb