韓国の女性雇用率がOECDで低迷し、過去20年間で4ランク下落。特に子どもを持つ女性の雇用率が最も低いことが明らかに。
要約すると韓国の女性雇用率と経済活動参加率が、経済協力開発機構（OECD）の加盟国の中で低迷していることが明らかになった。
韓国経済人協会がOECD加盟38カ国の15歳から64歳の女性雇用指標を分析したところ、2023年の女性雇用率は61.4%、経済活動参加率は63.1%で、どちらも31位という結果だった。
この20年間、韓国の女性雇用指標の順位は、2003年の27位から2023年には31位に4ランクも下がっており、下位圏から抜け出すことができなかった。
一方、女性経済活動参加率は32位から1ランク上昇したものの、依然として十分とは言えない状況だ。
特に、2021年のデータによると、韓国で15歳未満の子どもを持つ女性の雇用率は56.2%で、同じ経済規模と人口の国々の中で最も低いことが分かった。
韓国経済人協会は、女性雇用率が70%以上のドイツ、日本、英国と比較し、韓国の労働環境が柔軟性に欠け、家族ケア支援も不十分であると指摘している。
韓国は週単位で労働時間を制限しているが、ドイツ、日本、英国はより柔軟な月単位の運営を行っている。
また、韓国の家族政策支出はGDP比で1.5%と、ドイツ（2.4%）、英国（2.3%）、日本（2.0%）の平均2.2%を下回っている。
このような状況は、韓国の女性の雇用機会を制約しており、今後の改善が求められる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4b19b93cb13317151b824b2ea0f21c3561b4652a