パソナと国連大学が地方創生の人材育成で協力覚書を締結。大学院設立を目指し、地域活性化に向けた連携を強化。
要約するとパソナグループと国連大学は、地方創生の人材育成に向けた協力を進めるために覚書（MOU）を締結しました。
この合意は、地域産業の活性化や移住支援などを目的としており、国連大学が民間企業とMOUを結ぶのは初めての試みです。
パソナは、国連大学との連携を通じて将来的な大学院の設立を目指し、地域活性化や環境、人間社会に関する研究を共同で進める予定です。
国連大学は日本に本部を持つ国際連合の機関で、持続可能な開発や環境問題に取り組んでいます。
パソナは2020年に本社機能の一部を兵庫県淡路島に移転し、地域での事業展開を進め、地域の社会人口の増加に寄与しています。
国連大学の学長、チリツィ・マルワラ氏は、淡路島が地方の過疎問題を逆転させ、観光客誘致や若い労働力の移住に成功したことを強調しました。
多くの国が高齢化に直面する中で、日本の取り組みは他国にとっての教訓となる可能性があると述べています。
パソナの南部靖之代表は、国連大学のAI技術を活用して地方創生の課題に取り組むことへの期待を表明しました。
この協力により、地域の人材育成プログラムの策定や教育活動の連携が進むことが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b85a43f14cd11261e79f64c78e89257b9816b346