バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止。日鉄は法的措置を準備中で、USスチールはトランプ氏の支持を期待。日本政府の反応が気がかり。
この決定は、米国の安全保障と供給網にリスクをもたらす可能性があるとの理由からで、日鉄はこの命令に対抗するため、米政府を相手取った法的措置の準備を進めている。
具体的には、買収を巡る審査プロセスの適正性に疑問を持ち、法的な問題点を追及する意向を示している。
一方、USスチール側は、ドナルド・トランプ次期大統領の「変心」に期待を寄せる戦略を採っている。
USスチールのCEOデビッド・ブリット氏は、買収が成立しなければ工場の閉鎖や本社の移転を示唆しており、同社の2024年の利益は前年同期比で6割減と厳しい状況にある。
ブリット氏はバイデン大統領を批判し、「米国に最良のディールを実現するために懸命に働く大統領が必要」と発言、トランプ氏の支持を強く求めている。
買収計画は政治的な問題となっているが、日本政府の反応は薄く、今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5206d4a18476274f4f3b131169f9b64538abae9b
コメントの中では、USスチールの買収禁止命令に対する日本製鉄の法的対抗策について多くの意見が寄せられていました。
まず、日本政府が対米投資を見直す意向を示しているものの、実際には日本の産業界がアメリカに依存しているため、その効果は薄いとの指摘がありました。
また、アメリカの貿易赤字が許容されにくくなっている現状も、交渉力の不足に繋がっていると懸念されていました。
さらに、バイデン大統領が日本製鉄を中国企業と誤認していたという報道もあり、今後の展開にはまだ逆転の可能性があるとの楽観的な意見も見受けられました。
トランプ氏がビジネスマンとしての視点から、買収を容認する可能性についても言及され、政治的なアピール合戦が背景にあるとの分析がありました。
特に、トランプ氏が選挙を意識しているため、買収禁止の決定が彼の支持基盤に影響を与える可能性があるとの見方が強調されました。
加えて、労働組合の意見が変われば、状況が一変する可能性も指摘されており、アメリカ政治の複雑さが浮き彫りになっていました。
全体として、USスチールの行く末や日本製鉄の対応に対する懸念が多く、今後の展開に注目が集まっていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
日本政府は対米投資を見直すと言ってるが、日本の産業界は対米依存度が高すぎなので効き目がない。
バイデン氏が日本製鉄を中国企業と誤認していたという一部報道もありますし、まだ逆転はありうると。
USスチール自体や業界から禁止命令への反発、いつも従順な日本の想定外の反発が強くなれば、バイデンの逆張りしたいトランプとしては買収可に動くのは十分あり得る。
大統領選では、民主党もトランプも買収反対だった。
トランプは救わないだろう、米の魂に触れる部分の売買を認めてしまうと、ブルーカラー白人層の反感を買ってしまう。