中部電力の林社長が浜岡原発の再稼働に向けた進捗を説明。防潮堤のかさ上げや地元理解の重要性を強調し、非エネルギー事業の強化にも注力する意向を示しました。
原子力規制委員会の審査は次の段階に進んでいるものの、再稼働には地元の理解や他の手続きが残っているため、具体的な時期については見通しを立てることができないと述べました。
浜岡原発では、津波の想定が既存の防潮堤の高さを超えたことを受け、林社長は昨年11月に防潮堤を海抜22メートルから28メートルにかさ上げする方針を明らかにしました。
12月には事故対策に関する審査に移行し、地元住民への丁寧な説明が重要であると強調しました。
また、電力事業は燃料資源の価格動向に影響されやすく、収益の安定化のためには非エネルギー事業の強化が必要とし、個人向けインターネット銀行サービス「カテエネBANK」や不動産事業を推進する考えを示しています。
これにより、エネルギー事業の限界を克服し、収益基盤を多様化させることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2549809285264573164ac6dc5be9914fee4354d7
浜岡原発の再稼働に関するネットのコメントは、様々な視点からの意見が集まりました。
多くのコメントでは、地震リスクや廃棄物処理の問題が指摘され、特に日本の地質における原発の立地の適切さについて懸念が示されていました。
例えば、地震による液状化の事例を挙げ、安定した地盤が求められる現在の原発システムには、日本列島に適した場所が存在しないのではないかという意見がありました。
また、圧力容器の健全性に関する具体的な質問が寄せられ、福島第一原発の事故を踏まえた安全性の確保が求められていました。
再稼働に反対していた著名な人物の死去を挙げ、「今が再稼働の好機」とする意見もありましたが、経営の観点からも慎重な判断が必要との声もありました。
加えて、原発再稼働の必要性を唱える意見もあった一方で、事故が起きた場合の影響や責任の所在についての不安も強調されていました。
全体として、再稼働に対する賛否が分かれており、リスクを考慮した議論が求められている状況が浮き彫りになっていました。