韓国の公捜処が尹大統領の逮捕令状執行を試みるも、捜査の混乱が続いており、与野党から批判が高まっている。
6日、公捜処は逮捕令状の執行を警察国家捜査本部（国捜本）に一任しようとしたが、7時間後にその決定を撤回した。
これは、尹大統領側からの「法にない捜査の一部下請け」という反発や、警察からの拒否感を受けた結果である。
公捜処は先月、検警から尹大統領事件の強制移行を受けた後、準備もできていないまま逮捕令状を受け取り、執行に失敗した。
与野党や法曹界からは、公捜処の無能さと無責任さに対する批判が高まった。
公捜処は逮捕令状の執行指揮を送付したが、警察は指揮権の廃止を理由に拒否した。
結局、両機関は「共助捜査本部」体制で尹大統領の逮捕令状を執行することに合意した。
公捜処は逮捕令状の有効期間延長のため、再請求を行い、今後は協議を重ねて万全を期すと述べた。
国捜本は、尹大統領の逮捕令状執行主体は公捜処であると強調し、法律的な問題があると再確認した。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c6bc93626634bc016cedbc748f4300f80283adf4
韓国の公捜処に関連する捜査の混乱とその批判が高まった背景には、野党による予算案の強行採決があったようです。
特に、李在明氏に対する捜査を妨害するために、検察の特殊活動費や特定業務経費が全額削減されたことが指摘されました。
このため、捜査機関は予算不足に陥り、業務が行えない状況となったことが多くのコメントで懸念されていました。
また、尹錫悦大統領に対する拘束令状発付の背景には、野党と北朝鮮の関与が疑われる中で、内乱罪の適用が議論されていることも触れられていました。
さらに、韓国の司法制度が世論に左右されているとの指摘もあり、裁判所の自律性が欠如しているとの意見が多く見られました。
国民は、韓国の政治が迷走していると感じており、このままでは国の発展が望めないとの懸念が広がっていました。
全体として、韓国の捜査や政治の現状に対する不安や不満が多くのコメントに表れている印象でした。
ネットコメントを一部抜粋
そもそものきっかけは、野党の無茶苦茶な予算案の強行採決です。
李在明1人を守るため関連業務の予算を全額削減するのは狂気としか言いようがありません。
世界が韓国大統領の捜査の行方を見守っている。
この国の裁判所は日本に輪をかけて日和見で世論ばっか気にしている。
公捜処は無能というだけでなく覚悟も持ち合わせていないということですね。