TPPで常設事務局設置を検討中、日本政府が国内設置に意欲。自由貿易維持へ体制強化が急務。
これは、トランプ次期米政権の保護主義的な政策や中国の貿易制限による経済的威圧が増している中で、自由貿易の枠組みを維持・拡大するための議長国の負担が増大しているためです。
日本政府は、国内への事務局設置に意欲を示しており、TPPでは今年、2018年の発足以来初の協定内容見直しに向けた報告書をまとめる予定です。
今後、専門の作業部会を立ち上げ、加盟国で事務局設置について協議し、報告書に盛り込むことが期待されています。
現在、TPPには常設の事務局がなく、持ち回りの議長国がその機能を担っています。
他の国際枠組みでは、アジア太平洋経済協力会議（APEC）がシンガポールに事務局を設置していますが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）には事務局がありません。
議長国の負担増加が事務局設置案の背景にあり、議長国は通常業務に加え、2024年11月に加盟交渉に入ったコスタリカの審査取りまとめや、協定内容の見直しに向けた委員会の運営も行う必要があります。
事務局設置の他にも、委員会運営を各国に分散することで負担軽減を図る方法も検討されています。
事務局の設置が正式に決まれば、日本がその設置に向けて積極的に動く可能性が高いとされています。
トランプ氏は米大統領就任後にメキシコとカナダに25％、中国に10％の追加関税を課す意向を示しており、国際社会で保護主義的な通商政策の影響が広がることが懸念されています。
TPPが求心力を維持するためには、体制強化が不可欠であり、中国も2021年にTPPへの加盟を申請しており、今後も影響を与え続ける可能性があります。
2024年12月には英国がTPPに加盟し、12カ国体制となり、世界のGDPの約15％に相当する14.7兆ドル（約2300兆円）の経済圏が拡大する見込みです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8943b2899c0eb571c8a8257d91e4cdd86ce91715
TPP常設事務局の日本設置に関するコメントでは、事務局が日本に設立されることに対する期待と懸念が入り混じっていました。
多くのコメントでは、日本の経済や文化を海外に広める良い機会になるとの意見があり、国益の観点からも通商拡大に繋がる可能性が語られました。
特に、農産物や漁業の安定供給が重要であるとの指摘があり、南半球の国々からの輸入のメリットも強調されていました。
しかし一方で、日本政府の調整能力や毅然とした姿勢に対する疑問が多く寄せられ、特に台湾や中国、韓国の加盟申請に対してどのように対応するのかが懸念されていました。
過去の貿易での対応が影響を及ぼす可能性があり、弱腰の姿勢が続くのではとの不安も見受けられました。
また、海外への支出よりも国内での事務局設置費用に投資すべきとの意見もあり、日本の立場を強化するための戦略が求められていたようです。
全体として、日本がどのようにTPPを活用し、国際的な信頼を築くのかが重要なテーマとして浮かび上がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
TPP事務局を日本に設立するのはいいのではないでしょうか。
日本の良さをより知ってもらい、国益の利となる通商拡大に繋げる可能性が広がります。
ＴＰＰの良いところは、農産物、漁業が年によって不作の場合、南半球の国々の作物が輸入できるメリット大。
海外にばら撒くより、日本の事務局設置費用に使った方が良い。
まぁ間違えても約束事を守らない中、韓なんか加盟させてはいけない。