新制度導入でフリーランスの負担増、インボイス制度の影響と対策を解説
この制度は、フリーランスがこれまで免税事業者として消費税を納める必要がなかった売上1000万円以下の事業者に対し、課税事業者として消費税を納めることを求めるものです。
具体的には、クライアントから支払われる消費税を自分の懐に入れず、国に納めることが求められます。
この制度が導入されたことにより、フリーランスの中には「逆戻り」として、再び免税事業者に戻る動きが見られます。
特に、消費税の負担が年商500万円のフリーランスにとっては50万円に相当し、これは大きな金額です。
小山晃弘氏は、インボイス制度の基礎について詳しく解説し、表向きの理由として「税額や税率をきっちり把握するため」と述べていますが、実際にはフリーランスにとって経済的な負担が増す結果となることが懸念されています。
フリーランスの働き方は自由である一方、税制の変化により生活が厳しくなる可能性もあり、マネーリテラシーの重要性が増しています。
これにより、フリーランスは安定的に稼ぐために必要な知識を身につけることが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/caee88d575481f1c3d036f34703a1fd63181652e
インボイス制度に関するコメントは、主にその導入がフリーランスや小規模事業者に与える影響についての懸念を表明していました。
多くの人が消費税が「売上げ」にかかる税であることを理解しておらず、年間1000万円未満の事業者が免税事業者と見なされることが、実際の利益や経費を考慮しない不公平な状況を生んでいることが指摘されていました。
また、消費税の還付を受ける事業者がいずれ税務調査を受けるのではないかという不安も表明されていました。
制度が導入されたことで、帳簿方式のメリットが薄れたとの意見もあり、税別価格表示や税抜き経理の見直しが必要だとする声もありました。
さらに、消費税の仕組み自体が複雑で、不透明さが問題視されており、特に小規模事業者が増税の影響を受けることに対する不満が多く見受けられました。
全体として、インボイス制度はフリーランスや小規模事業者にとって負担が大きく、制度の見直しや理解を深める必要性が感じられていました。
ネットコメントを一部抜粋
消費税は「売上げ」に掛かる税であるということ。
ウチは個人事業主で始めて、コロナ渦の時の特例で課税事業者を選択した。
免税事業者に戻ることは収入を減らすということ。
折角、帳簿方式により業務量を増やすことなく消費税計算が可能な制度であったものが、インボイスの導入により台無しになった。
消費税は預かり金ではないって、多くの人は理解してない。