船井電機が破産手続き開始決定、負債461億円。ヤマダデンキはFUNAI製品のアフターサービスを継続するとの声明。
船井電機は、1951年に設立された船井軽機工業のトランジスタ部門から分離して1961年に設立され、トランジスタラジオや音響機器、テレビ、ビデオなどの製造販売を行ってきました。
特にOEMメーカーとして北米市場での展開に成功し、アメリカの大手ディスカウントストアを主要顧客として成長を続けました。
2016年には国内最大手の家電量販店ヤマダデンキと「FUNAI」ブランドの液晶テレビの独占販売契約を結び、2017年から販売を開始しました。
しかし、リーマン・ショック以降の北米市場での販売不振や、中国のテレビメーカーの台頭、液晶パネル価格の高騰などが影響し、売上が減少し続けました。
さらに、アメリカとメキシコの子会社での不適切会計問題が発覚し、ガバナンスに問題が生じていました。
2021年には、秀和システムホールディングスによる株式公開買い付けが成立し、上場廃止となりました。
2023年3月には新たに設立された船井電機が主要事業を承継しましたが、経営体制は混乱を極め、脱毛サロンチェーンの買収後に撤退するなどの問題が続きました。
10月には、親会社の信用不安が拡大し、立て直しの見通しが立たなくなり、破産手続きの開始決定に至りました。
負債は約461億5900万円と見込まれています。
ヤマダデンキは、船井電機の破産手続きに関して声明を発表し、販売したFUNAIブランド製品のアフターサービスを責任を持って対応するとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2970f6dbc213b57628ddecabaeddac36c0fe6ab8
船井電機の破産に関するネットのコメントは、様々な視点から意見が交わされていました。
多くのコメントでは、経営の失敗や報道の不足が指摘され、特に日本のマスメディアが問題を報じなかったことによって、従業員の生活が守られなかったのではないかという懸念が表明されていました。
また、ヤマダ電機の対応についても、独占販売契約が成立した背景や、責任問題に対する懸念が示されていました。
さらに、船井電機の技術者たちが今後どのような道を歩むのか、再就職先が見つかるのかという不安も多くのコメントで取り上げられました。
日本の家電業界が中国や韓国の企業に押されている現状を憂う声もあり、経営者の判断ミスが労働者に大きな影響を与えることへの指摘もありました。
全体として、船井電機の破産は多くの人々にとって悲しい出来事であり、今後の日本経済に対する不安も強く感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
ミュゼの経営権を持っていたTNCが船井電機に役員を送り込んで彼等の食い物にされてしまった。
一番情けないのは日本のマスメディア。
これだけの問題を倒産するまで報道しない、取材さえしない。
FUNAIの製品が悪かった訳ではないから、技術者たちはすぐに仕事が見つかるだろうと思う。
ブランド力がないため自社製品は安く売るやり方でOEM事業にも進出していたが、中国メーカーの台頭で価格競争に敗れた。
フナイの破産は悲しいです。
日本の家電が、中国や韓国に押されて、どんどん衰退。