韓国の尹大統領に対する拘束令状の執行が、警察と公捜処の合同捜査本部で進められることが決定された。法的問題も認識されているが、捜査は継続される。
要約すると韓国の独立捜査機関である高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する拘束令状の執行を警察に一任することを決定し、これに伴い警察は公捜処との「合同捜査本部」を設置することを発表した。
6日、警察庁国家捜査本部の関係者は、午前中に公捜処と電話で協議した結果、合同捜査本部の維持について合意に至ったと説明した。
捜査はこの合同本部内で進められ、拘束令状の執行方法についても検討が行われている。
公捜処が警察に一任したことには法的な問題があることを認めつつ、2度目の執行も公捜処が行うとの見解が示された。
合同捜査本部は、尹大統領の「非常戒厳」宣言に関連する内乱容疑を捜査するために先月11日に設立されたもので、警察庁、国防部の調査本部も参加している。
捜査の進行状況については、白東欽（ペク・ドンフム）副団長が公捜処と引き続き協議を行い、最善を尽くす意向を示している。
今回の合同捜査本部の設立は、韓国の政治的緊張が高まる中での重要な動きといえる。
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