日本製鉄がアメリカ政府を提訴し、買収阻止命令の無効化や損害賠償を求める訴訟を展開。裁判の進行には大きな障壁があり、今後の展開が注目される。
提訴の内容は2つあり、1つ目はアメリカのバイデン大統領が発令した買収阻止命令を無効にし、審査をやり直すことです。
この訴訟の被告にはバイデン大統領やイエレン財務長官が名を連ねています。
2つ目は、アメリカのライバル企業であるクリフス社と、これに共謀した全米鉄鋼労働組合に対して損害賠償を請求するというものです。
日本製鉄は、これらの訴訟を通じて自社の買収計画を進めたいと考えていますが、裁判の進行には大きな障壁が存在します。
特に、30日以内に買収放棄の手続きを終えるよう求める大統領令があり、これに違反すると買収が認められないだけでなく、アメリカでの企業活動にも制限がかかる可能性があります。
アメリカ企業の買収に詳しい弁護士は、期間延長の申請が必要であるものの、これは非常に困難であると指摘しています。
日本製鉄にとっては、いかにして期間延長を認めさせ、迅速に勝訴に持ち込むかが今後の焦点となります。
日本の企業がアメリカ大統領を訴えるという前代未聞の状況に、産業界は注目している状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c925bfa5e7d017f0e9d58e4c078ec82a13ae5cda
日本製鉄が米政府を提訴した背景には、USスチールの買収が失敗した結果、約890億円という巨額の違約金が発生するという問題がありました。
多くのコメントでは、日鉄側には瑕疵がなく、買収を阻止したアメリカ政府やバイデン大統領を訴える価値があるとの意見が見受けられました。
裁判での勝訴が期待される一方で、敗訴のリスクもあり、訴訟を通じて日米間の信頼関係が揺らぐ懸念が示されていました。
また、アメリカの政治的背景や労働組合の影響も指摘され、日鉄が直面する厳しい状況に対する同情や応援の声も多かったです。
しかし、日鉄の経営陣に対する批判もあり、経営責任を問う意見もありました。
全体として、日鉄の訴訟は単なる企業間の問題ではなく、日米関係や経済摩擦の重要な転換点として捉えられており、今後の展望には不透明感が漂っていました。
ネットコメントを一部抜粋
買収できないと5億6500万ドルの違約金が発生することだけでも、買収できなくなった原因をつくったアメリカ政府、バイデン大統領を訴える価値はある。
この件は単なる一企業（日本製鉄）の買収案件の紛糾では無くなっており、日米間の信頼関係維持にも影を落としかねない問題となりつつある。
安全保障上の理由となれば、安全保障上の理由でそれ以上の理由は引き出せず勝ち目は厳しいと思います。
日米同盟国であり、同じ自由民主主義国家同志なのに、この期に及んで大統領令とは全てにおいてアメリカに対する不信と疑問を感じます。
日鉄は深追いし過ぎていると思う。
1986年の富士通のフェアチャイルド買収失敗の再現だろう。