訪日外国人向けの二重価格導入が議論されており、オーバーツーリズム解消の一方で差別の懸念も。姫路城などでの実例が焦点に。
この動きは、オーバーツーリズムの解消に寄与する可能性がある一方で、外国人差別につながる懸念も指摘されています。
政府観光局のデータによると、昨年の訪日外国人旅行者数は約3337万人に達し、2019年のパンデミック前の数値を上回りました。
この背景の中、インバウンド業界では外国人向けの二重価格の導入が検討されています。
海外では、遺跡や美術館などで二重価格が一般的ですが、日本ではまだ珍しい現象です。
例えば、姫路城は2026年春以降、市民とそれ以外で入場料を分ける方針を示していますが、外国人向けの価格設定に対する批判もありました。
姫路城は国有であり、維持管理費用は市税で賄われているため、市民が安く入場できることには一定の理解があります。
しかし、国民共有の財産であることを考慮すると、外国人差別の批判が出るのも無理はありません。
さらに、民間のホテルや飲食店でも外国人価格を設定する動きが見られますが、これらは公共財ではないため、その正当性が問われる可能性があります。
このような状況下で、二重価格の導入が本当にオーバーツーリズムの解消に寄与するのか、またその影響がどのようなものになるのか、今後の議論が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0339a162c73b9373a1dfd3f84de7259495c94647
訪日外国人向けの二重価格導入議論に関するコメントでは、外国人観光客と日本在住者の料金設定に関して様々な意見が見られました。
多くのコメントが、オーバーツーリズムの問題を解決するために二重価格を導入すべきだと主張し、その中でも特に日本在住者には割引を適用することが公平であると考えられていました。
外国人観光客に対する価格引き上げは差別ではなく、区別であるとの意見も多く、他国でも同様の取り組みが行われていることを指摘する声もありました。
さらに、マイナンバーカードを利用した割引制度や、入国税の設定を提案する意見も多く、日本の観光業が持続可能であるための施策について真剣な議論が展開されていました。
全体として、観光立国としての日本の在り方や、地域住民の生活を守るための適切な料金設定について、賛否が分かれたものの、意見交換が活発に行われていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
それこそ、マイナンバーカードや運転免許証など公的機関が出して、住所がわかるものの提示で割り引けば良いのでは？
何らかの手を講じていかないとオーバーツーリズムはもっとひどくなるように思います。
外国人だけ値上げってなると差別と言われるかもしれないが、値上げした上で、日本在住者は割引とすると差別ではなくなると思う。
この区別を差別と言い張る人は、海外の旅先でもこれは差別だーと騒ぐのでしょうか。
民間施設であれば、どのような価格設定をしようが、その施設の自由というのが建前でしょう。