日本製鉄がUSスチールの買収計画を巡り、バイデン大統領の禁止命令に対して米政府を提訴。両社は政治的理由に基づくと主張し、訴訟を通じて禁止命令の無効を目指す。
両社はこの禁止命令が「政治的な理由」に基づくものであると主張し、買収計画の実現に向けての努力を続ける意向を示しています。
バイデン大統領が出した禁止命令に対して、両社は「適正な手続きに対する明らかな違反」とし、法的権利を守るためにあらゆる適切な行動を取ると表明しました。
提訴の目的は、禁止命令の無効化です。
また、両社は、USスチールの買収計画を阻止しようとしたとして、クリーブランド・クリフスのCEOや全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に対しても訴訟を起こしています。
訴状では、彼らが米国内の鉄鋼市場を独占するために反競争的かつ組織的な違法活動を行ったとされています。
ホワイトハウスはこの禁止命令の正当性を擁護し、対米外国投資委員会（CFIUS）がこの買収計画が国家安全保障に脅威をもたらすと判断したことを指摘しました。
USWの会長は、バイデン氏の禁止命令を称賛し、日本製鉄とUSスチールによる訴訟を非難しています。
日本製鉄のUSスチール買収計画は超党派の反対を受けており、次期副大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示しています。
USスチールは2023年8月に複数の企業から買収提案を受けており、クリーブランド・クリフスからの提案は73億ドルに対し、日本製鉄は約2倍の143億ドルを提示し、買収で合意していました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/48ce8d0c9f7a35e6ecfaa082b842be74125c90ca
日本製鉄がUSスチールを買収しようとした計画が訴訟に発展し、ネット上では多くの意見が交わされました。
コメントの中では、米国政府が安全保障の観点からこの買収を認めない姿勢が強調され、特に「米国は日本を同盟国として見ていないのではないか」という疑問が多く寄せられました。
また、鉄鋼産業が基幹インフラの一部であるため、米国の判断は理解できるが、時代錯誤に感じるとの意見もありました。
さらに、アメリカの自国主義が本当に国益にかなうのか、他国との関係をどう考えるかという視点も示されていました。
日本企業がアメリカで商売を続ける中で、アメリカの労働者や政府が日本製鉄に対してどのような態度を取るのかという懸念も表明され、買収の是非についての議論が続いていることが伺えました。
全体として、米国の強硬な姿勢が日本との関係にどのような影響を与えるのか、多くの人々が注目している状況です。
ネットコメントを一部抜粋
傾いたUSスチールを2兆円で買収なら、本来米国政府も雇用の維持の観点から特段の感謝をしなければならない筈が。
鉄鋼は、すべての「基幹インフラ」の素材になる、超重要な産業。
日本の企業に買収されようが、アメリカで会社を続けるんだろうし、資金も技術も提供してもらえるんだから。
「鉄は国家なり」だったとしても今回の判断は理解ができません。
アメリカの自国主義はいいですが本当にそれがアメリカの国益になるのですかね。