韓国の公捜処が尹大統領に対する捜査で混乱を招き、与野党からの批判が高まっている。人材不足や検察との対立が影響し、逮捕令状の執行が難航している。
特に、尹甲根弁護士は公捜処法に捜査を他の機関に一任する規定がないと主張し、捜査の独立性を強調した。
一方、野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は、公捜処長の無能さを非難している。
公捜処は2021年の発足以来、人材不足と捜査力の欠如に悩まされており、最近の非常戒厳事態においても混乱を自ら引き起こした。
非常戒厳が解除された後、捜査タスクフォースを設置したものの、検察との重複捜査や家宅捜索令状の棄却が続き、捜査の進展が見られない。
検察の捜査協力要請を拒否し、警察と共助捜査本部を設けたが、これに対する検察の反発もあり、尹大統領の逮捕令状執行が難航している。
特に、逮捕令状の執行を事前に予告したことから、警護処は官邸周辺に車壁を築くなどの対策を講じたが、実際には人材の準備が不十分だった。
公捜処次長は、現職大統領の逮捕に対する軽視が誤りだったと認めている。
国捜本は、警護処関係者が逮捕令状の執行を妨害した場合、積極的に逮捕する方針を検討しており、警護処の関係者が特殊公務執行妨害容疑で立件されている。
捜査の進展が期待される中、警護処が軍部隊を動員して阻止線を設けたことが明らかになっており、捜査の透明性と信頼性が問われている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0239a29722409495821284705bb0ad31927b7509
コメントでは、韓国の公捜処に関する混乱や尹大統領の捜査についての懸念が多く表明されていました。
元検事総長である尹錫悦大統領が、公捜処には大統領を拘束する法的権限がないと述べ、さらにソウル西部地裁が発付した拘束令状の法的効力についても疑問を呈していました。
このような状況下で、公捜処が捜査権限を警察に一任したことは、職務遂行能力の低さを示すものであり、尹大統領の拘束失敗の責任を警察に転嫁しているとの意見もありました。
また、韓国の政局が混迷を深めているとの見解もありました。
さらに、公捜処の設立が特定の政治家に対する捜査を阻害するためのものであるとの指摘があり、捜査能力が考慮されていないことが強調されていました。
国民の行動に関しても、頭の回転が良い人ほど口を動かすが、実際には行動しない傾向があるとの意見がありました。
全体的に、韓国の内政や外交の混乱が深刻であることが強調され、国民がその状況に気づいていない様子が描かれていました。
ネットコメントを一部抜粋
公捜処には大統領を拘束する法的権限がなかった。
捜査権限を検察から取り上げて、仕事している振りだけで良かった。
国民に対しパフォーマンスするだけで、誰も積極的には動かなかった。
公捜処の人数も少なく、経験がなく混迷を深めていた。
外交が全面ストップしたことに気がついていないのが深刻だった。