韓国の国会で尹大統領の内乱容疑を巡り、与野党が激しく対立。特別委員会では調査の妨害や証人招集をめぐる意見の食い違いが続き、今後の展開が注目される。
要約すると韓国の国会では、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣布を巡る内乱容疑について、与野党の対立が激化している。
7日に行われた特別委員会では、与党「国民の力」が内乱罪の撤回を求める一方で、野党「共に民主党」は与党が調査を妨害していると反発。
国民の力の林鍾得議員は、内乱罪に関する調査が欠けていることを「中身のないあんまん」と表現し、名称や目的の再検討を提案した。
これに対し、共に民主党の白恵蓮議員は、憲法裁判が内乱罪の成立を判断する際に必要な手続きであると主張し、与党の提案を妨害行為と批判した。
さらに、尹大統領の拘束令状執行に反対する国民の力の議員たちが大統領公邸前に集まったことに関しても意見が対立。
基本所得党の龍慧仁議員は、尹大統領の報道官を務める議員たちに謝罪と辞任を求めたが、朴俊泰議員は公捜処の捜査が不適切であると反論した。
また、特別委員会では政府高官や軍関係者を証人として招くことについても意見が分かれ、国民の力の郭圭澤議員は大統領権限代行の証人出席を再考すべきだとし、共に民主党の閔炳徳議員は非常戒厳宣言に関連する会議の調査が必要だと主張した。
このように、与野党の対立はますます深刻化しており、今後の国政調査の行方が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ae021dd11099e9b9c0d29a8592d383d055ca369