日本製鉄によるUSスチール買収が米大統領に阻止され、経済界は対米投資の減少を懸念。企業の不信感も高まっている。
経団連の十倉雅和会長は、経済3団体が共催した記者会見で、米国政府の決定が日米経済関係に与える影響について憂慮を示した。
日本は米国への投資国として5年連続でトップを誇り、米国内では多くの雇用を生み出しているが、今後は投資を躊躇する企業が出てくる可能性がある。
十倉氏は、米国政府に対して懸念を払拭する適切な対応を求めた。
また、日本商工会議所の小林健会頭も、日米の経済活動が公正で自由であることが重要であり、政治介入による買収阻止は好ましくないと危機感を示した。
企業のトップたちも不信感を強めており、出光興産の木藤俊一社長は、安全保障を理由にした阻止命令の根拠について具体的な説明を求めた。
キリンホールディングスの磯崎功典会長も、今後の対米投資に対して二の足を踏む可能性があると警告した。
一方、三井不動産の植田俊社長は、米国の不動産市場の強さを評価し、北米への投資を続ける意向を示した。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今回の買収阻止が日本企業に失望感を与え、今後の対米ビジネスを委縮させる恐れがあると指摘している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2daadfc928db46596c387641cbe507b4b7635479
USスチールの買収阻止に関するコメントは、日本経済や政府の立ち位置に対するさまざまな意見が寄せられました。
多くのコメントでは、米国の決定に対する失望や、日本が米国と中国の間でどのように立ち回るべきかについての懸念が表明されていました。
特に、経済団体に対する失望の声が強く、米国との関係が悪化することを懸念する意見が多かったです。
また、日本政府が親中的な姿勢を見せていることに対する批判も多く、これにより日米同盟への不信感が高まっているとの指摘もありました。
さらに、米国への投資が難しくなる可能性や、国内投資の重要性を訴える声もありました。
全体として、経済界や政府の対応に対する不満が表れ、自国優先主義の必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
経済団体の方々は冷水を浴びさせられた形。
個人的に日本はアメリカから中国に売られたと思っています。
USスチール側もビジネスとして売却に合意していた。
今後、米国への投資は難しくなるでしょう。
消費税減税阻止どころか増税を求める経済界への怒りの声広がる。