企業のトップが賃金と食品価格の見通しを語り、賃上げの必要性と食品の値上げが進行中であることを明らかにしました。
日本マクドナルド、アサヒグループ、ローソン、ライフコーポレーションの4社の代表者は、賃金の引き上げを明言し、具体的な数字も示しました。
日本マクドナルドの社長は、過去2年間で約4％の賃上げを実施しており、今年も同水準を目指す意向を示しました。
アサヒグループの会長は、賃上げを通じて人材の成長を促し、付加価値を生み出す必要性を強調しました。
ライフコーポレーションの社長は、正社員の賃金を5％、パートの時給を6％引き上げる具体的な計画を発表しました。
大和証券の社長は、物価上昇に対抗するためには賃上げが必須であると述べました。
一方、食品価格については、ライフコーポレーションの社長が取引先からの値上げ要請が続いているとし、日本マクドナルドの社長はビッグマックの価格維持が難しい状況を明らかにしました。
ビール大手4社も4月に値上げを計画しており、アサヒグループの会長は高価格の商品でも消費者が価値を認める限り価格設定を行うべきだと述べました。
全体として、賃金の引き上げと食品価格の上昇が同時に進行する中で、企業がどのように対応していくかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/944fb74ff8ee982c78c738ff6a6dd856e90994d6
コメントでは、賃金と物価の関係についての懸念が多く表明されていました。
特に、物価が上昇した際に賃金も適切に上がらなければ、実質的な生活水準が低下するという意見がありました。
具体的には、物価が1割上昇した場合、賃金はそれ以上に上昇しなければ好循環にはならないと指摘されていました。
また、正社員の平均賃金が過去30年で減少していることに対する不満もあり、賃上げが必要だという意見が多く見受けられました。
さらに、賃金の上昇だけでなく、生活保護や年金の引き上げも求められていました。
特に高齢者の生活が厳しくなっている現状に対する配慮が必要だとの声がありました。
大企業が自社の賃上げを行う一方で、取引先の中小企業への適切な単価支払いの重要性も指摘されており、景気の好循環には中小企業の賃上げが不可欠であるとの意見が見られました。
また、賃上げが実際には行われていない企業の実情や、賃金が物価上昇に追いついていない現状を嘆く声もありました。
全体として、賃金改善や物価上昇に対する対策が求められており、政府の対応に対する疑問も多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
物価が1割増しになった時、賃金が1割増しではそれにかかる税金が1割増し以上となるため、結局目減りする。
大企業は自社の賃上げは良いが、取引先の中小企業にもしっかりとした利益を確保できるだけの単価を支払うべきだ。
日本はもう階層社会になっていて自分で会社やるか会社の跡継ぎで金儲けるか大企業の社員や公務員にならないと楽な生活はできないんじゃない？
世界と比較して日本人の給与が安すぎる。
賃上げ賃上げ言いますけど、物価上昇には追いついていないんですよね。