企業トップが賃上げを前向きに語る一方で、物価高への危機感も強まっている。特にマクドナルドやローソンでは、コスト上昇に伴う価格維持の難しさが浮き彫りに。
特に経済同友会の新浪剛史代表幹事は、インフレの影響を考慮し、消費者物価指数を上回る賃金の定着が重要であると述べました。
日本マクドナルドの社長である日色保氏は、過去2年間で4％前後の賃上げを実施しており、今年も同様の水準を目指していると表明しました。
大手スーパーのライフも、昨年と同程度の賃上げを見込んでおり、昨年は正社員で5％、パートタイムで6％の賃上げがあったと報告しています。
しかし、賃上げに対する期待が高まる一方で、物価の上昇が企業の経営に影響を及ぼしています。
ライフの岩崎社長は、取引先からの値上げ要請が頻繁にあり、その交渉に追われていると語りました。
マクドナルドのビッグマックやローソンのからあげクンなど、人気商品の価格維持も難しい状況にあるといいます。
日色社長は、コストの上昇に対して「何とかそのままでいきたいが、いつまで耐えられるのか」と不安を示しました。
ローソンの竹増社長も、過去に数十年ぶりの値上げを経験した際の苦悩を語り、お客様の価値認識がなければ価格の引き上げは難しいと強調しました。
このように、賃上げと物価高の間で企業は難しい舵取りを迫られています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/edac7757774e31e75152cd7afff5fe2c0f80517c
物価高騰と賃上げの問題について、多くの人々がさまざまな意見を述べていました。
特に、賃上げが行われると、その分の所得税や消費税が増加するため、実質的な手取りが減少するという懸念が多くのコメントで表現されていました。
税金の増加に対する不満が強く、政府が物価高騰に対する適切な対策を講じていないと感じている人が多かったです。
また、民間企業の賃金が公務員よりも低い実態に対して、生活が厳しいと感じる人も多く、安定した収入を得るためには公務員が最も良い選択肢であるという意見もありました。
さらに、物価高に対して国民が節約を試みても、実際には生活費が圧迫されているという声も聞かれました。
国の予算が余っているという情報があったにもかかわらず、国民への再分配が行われていないことに対する不満も見られ、政府の役割について疑問を持つ人が多かったです。
物価上昇が続く中で、企業が価格を上げざるを得ない状況に対しては、理解を示す声もありましたが、同時にそれが景気に与える悪影響を懸念する意見もありました。
賃金の上昇が実際には企業の体力に依存しているため、すべての企業が対応できるわけではなく、結果的に消費が減少することを心配する声も多かったです。
全体として、賃上げと物価高の問題が密接に関連しており、政府の政策への不満が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
物価高騰で値上げしたとして、賃上げも行えば、その分、高くなる分の消費税分もかさむ。
民間で働く方は生活が気の毒ですね。
生涯の可処分所得で比較すると、民間のどんな大企業でも日系なら普通の公務員よりも低いのが実態です。
物価高で節約とか小賢しいことしても抑えきれないから買うもの減らしてる。
これだけ右肩上がりの物価上昇が続いているので民間企業の価格転換は多分に致し方ないことかと思う。
企業にお願いする前に税金を下げろ。
体力のない会社は給料を上げることができません。