マカオの住宅価格指数が2024年9～11月に前年比12.3%下落し、17期連続での下落を記録。特にマカオ半島での落ち込みが目立つ。高金利や経済の不透明感が影響し、今後の動向が注目される。
要約するとマカオ政府統計・センサス局が発表した2024年9～11月の住宅価格指数は、前年同期比で12.3%の大幅な下落を記録し、206.5に達した。
これは、17調査期連続での下落を示しており、特にマカオ半島の住宅価格は14.0%の減少を示した。
一方、タイパ島・コロアン島では5.8%の下落にとどまった。
具体的には、マカオ半島の住宅価格指数は200.8で2.0%下落、タイパ島・コロアン島は229.1で0.8%下落した。
また、ストック物件（中古）の価格も1.5%下落し、築年数別では5年以下と20年以上の物件がそれぞれ1.9%、1.1%下落したのに対し、6～10年の物件は0.3%上昇している。
未完成物件（プレビルド）も1.9%の下落を見せた。
実用面積別では、100平米以上と50～74.9平米の物件がそれぞれ2.2%、1.9%下落したが、50平米以下は0.3%上昇した。
マカオの不動産市場は、ウィズコロナ転換以降の経済回復が期待される中、高金利や経済の先行き不透明感が影響し、取引件数や平均平米単価が振るわない状況が続いている。
昨年初頭からは不動産価格抑制策の緩和が始まり、4月20日には全面撤廃に至った。
最近では、香港・マカオの銀行が米国の利下げに追随する動きが見られ、中国本土の住宅市場が下げ止まったとの見方もあり、今後のマカオの不動産市場の動向が注目されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fa38506dffa84ea34eb7e05bf0482248706f155