野菜の高騰が続いており、農水省も異常気象の影響を指摘。白菜やキャベツは平年比で大幅に価格が上昇し、いつ収束するかは不透明。ただし、トマトやキュウリなどの果菜類は価格が落ち着きつつある。
東京都中央卸売市場のデータによると、今月5日時点で大根、ニンジン、ネギなど14種類の野菜のうち、13種類が平年を上回る価格で推移しています。
特に白菜は平年比235％、キャベツは392％もの高騰を記録しており、都内のスーパーでは半分にカットされたキャベツが税込み250円で販売されている状況です。
これは平年の1玉150円程度からすると、3倍以上の価格です。
この異常事態の原因は、昨年の異常気象にあります。
夏の猛暑、秋の高温、そして12月の低温と、天候不順が続いたことが影響し、野菜全体の価格が高騰しています。
特に昨夏は「史上最も暑い」とされる気温が記録され、そのダメージからの回復が難しい状況です。
高騰がいつ収まるかの見通しも立たず、ある野菜が品薄になると他の野菜の需要が増え、連鎖的に価格が上昇するため、流通量が回復しても価格がすぐには下がらないとされています。
天候次第では春先まで高騰が続く可能性もあるとのことです。
しかし、トマトやピーマン、キュウリなどの果菜類は、昨夏の影響を脱しつつあり、価格が下がってきています。
特にキュウリは平年比97％まで回復しており、果菜類は他の野菜に代わることが少ないため、高騰の連鎖が起こりにくいとされています。
このように、鍋が恋しい季節に夏野菜が買いやすくなるという妙な状況が続いています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9506c36330d886874b281feda5b36de92674a36
コメントの内容では、野菜高騰の原因が異常気象だけでなく、政府の経済政策や農業政策の誤りにあると指摘されていました。
特に、円安が進んだ影響で輸入肥料や種苗が高騰し、農家が経済的に厳しい状況に置かれていることが強調されていました。
また、農家の高齢化や後継者不足が問題視され、多くの農家が収益を上げられずにフェードアウトしている現状も報告されていました。
さらに、農水省の対応が不十分で、国民の食生活を守るための施策が求められているとの意見もありました。
コメントでは、温暖化による気候変動が農業に与える影響や、農作物の品種改良の必要性も指摘され、持続可能な農業を目指すための具体的な対策が求められていました。
また、輸送費や物流コストの上昇が価格に影響を与えていることも述べられ、全体的に政府の責任が問われる声が多く見受けられました。
最後に、国民の生活を守るためには、農業への支援が不可欠であるとの意見が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
本質は政府の経済政策・農業政策の誤りだと考えられる。
猛暑に強い品種の開発が必要になって来る。
農水省の政策が日本農業を撲滅する方向になされている。
温暖化で気温が上昇していくことで更に地球環境を破壊していく。
政府が、農業を守るために力を入れなかった結果が出ている。