韓国の高位公職者犯罪捜査処が尹錫悦大統領の逮捕失敗を受けて廃止論が浮上。設立時の無理なプロセスと無責任な態度が問題視されている。
要約するとこの記事は、韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、尹錫悦大統領の逮捕に失敗したことを受けて、廃止を求める声が上がっている現状について詳述しています。
特に進歩系最大野党「共に民主党」や祖国革新党の議員たちが、「逮捕状を再執行できなければ公捜処は存廃の危機に直面する」と発言している点が強調されています。
公捜処は文在寅政権時代に急いで設立された機関であり、その際の過程は慎重さを欠いていたと指摘されており、法曹界の反対意見も無視されていました。
特に、選挙法の改正を餌に小政党の支持を得るために強引に設立された経緯が問題視されています。
公捜処は設立から4年間、適切な捜査を行ったことがなく、その機能不全は早くから予見されていたという批判もあります。
記事では、設立時の無理なプロセスや野合の結果、現在のような状況に至ったことへの反省がまったくないことも指摘されており、廃止を主張することに対する強い違和感が表明されています。
このように、政治的な目的のために設立された機関が、結局はその機能を果たせず、無責任な態度で廃止を主張することが、厚顔無恥であると結論づけています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2a1e3203ad8554a39c44ff85b260313234ddd040