韓国の保守メディアが尹大統領の支持率上昇を報じ、言論団体がその内容の公正性を疑問視。調査手法や質問内容に問題があり、社会的対立を助長する恐れがあると指摘されている。
言論改革市民連帯は、尹大統領の支持率が40％を突破したとの報道が、社会的対立を助長する危険性があると指摘している。
特に、アジアトゥデイが実施した世論調査は、質問内容に問題が多く、尹大統領の逮捕状の正当性を否定するような前提で設問が組まれていると非難されている。
調査対象者の中には、尹大統領が主張する「不正選挙疑惑」に関する質問に対して肯定的な意見を持つ人が多く、これが保守メディアの意図的な誘導を示唆している。
言論団体は、こうした調査が公正さを欠いているとし、内乱同調報道をやめるよう要求している。
特に、調査を実施した韓国世論評判研究所（KOPRA）が主に保守系メディアと関係があることや、調査手法の信頼性に疑問があることから、報道の客観性が損なわれていると警鐘を鳴らしている。
このような状況は、韓国社会における分断を深める可能性があり、言論の自由が内乱の道具として使われることへの懸念が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b2b8335905f67d29098449505efd75c9f574707
韓国メディアが報じた尹大統領の支持率に関して、多くのコメントが寄せられました。
まず、支持率が戒厳令後の低迷から40%に上昇することに疑問を持つ声がありました。
特に、世論調査の信頼性に対する懸念が強く、左派野党の世論調査会社による告発が過剰であるとの意見がありました。
また、左派メディアが自らの立場を強調するあまり、他の意見を排除する傾向が見受けられ、これに対する批判もありました。
さらに、左派勢力に対する国民の視線が冷めつつあるとの指摘もあり、大統領への期待が薄れていることが示唆されました。
加えて、ハンギョレ新聞の調査結果の信頼性についても疑問が呈され、メディア同士の争いが政治状況に影響を与えているとの意見がありました。
全体として、支持率に対する疑念やメディアの偏向、政治の混乱に対する不安が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
確かに信憑性はともかく戒厳令後10%くらいの支持率になっていた中で40%まで上がるかなと言う疑問はあるけど。
記事内容の動揺ぶりから、どの程度の信頼のある世論調査で、左派野党が見限られつつある実状が露呈されたかが分かる。
国民情緒法に後押しされて弾劾をしましたが乱発しすぎて国民情緒法により逆風に。
情報源がハンギョレ新聞であることを踏まえて記事を読む必要がある。
韓国の政権争いの火種は遂にマスコミ同士の覇権争いにまで波及したか。