トランプ次期大統領が国家経済緊急事態を宣言し、10～20％の普遍的関税を導入する可能性が浮上。経済への影響が懸念される。
CNNによると、トランプ氏がこの宣言を行うことで、貿易や経済活動を広範囲に統制できるようになる。
消息筋は、国家安全保障を理由に関税を賦課する必要があると考えているトランプ氏がこの案に好感を持っていると述べている。
また、トランプ氏は大統領選挙期間中にすべての輸入品に対して10～20％の普遍的関税をかけると公約していた。
国家経済緊急事態は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて実施される可能性がある。
過去には、トランプ氏がメキシコに対して関税を引き上げるカードを検討したこともあり、国境を越える不法移民者数を減らすための措置を取らなければ、5％の関税をかけると威嚇したことがある。
しかし、国家経済緊急事態を宣言するには合理的な根拠が必要であり、CNNはその根拠が不明であると指摘している。
専門家は、普遍的関税の導入が米国の輸入品価格を急騰させ、消費者に悪影響を及ぼす可能性があると懸念しているが、関税賦課支持者はこれが米国製造業の復興に不可欠であると主張している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/504cefc04d37f2313332406071f94d61ecf29ef3
トランプ氏が国家緊急事態を宣言し、普遍的関税導入の可能性を示唆したことに対して、ネットのコメントでは多くの意見が寄せられました。
特に関税が国内経済に与える影響についての懸念が目立ちました。
関税がかかることで、国産商品が流通しやすくなる一方で、全てを国産で賄うことは難しく、輸入品の価格が上昇することが予想されました。
その結果、米国内のインフレが加速するのではないかとの意見もありました。
インフレは物の価値を高め、相対的にお金の価値が下がるため、経済への悪影響が懸念されていました。
また、アメリカの自給率に関する疑問も浮上し、国産品の供給が需要に追いつかない場合、物価が上昇する恐れがあるとの指摘もありました。
さらに、トランプ氏の強硬な姿勢の背景には、中国への危機感があるとの意見もあり、アメリカが経済大国としてのプライドを保とうとする姿勢が見受けられました。
これに対して、世界がブロック経済に近づくことへの不安も表明されており、国際的な緊張が高まる可能性が懸念されていました。
トランプ氏の政策が米国内の企業に与える影響や、物価上昇が庶民に与える負担についても意見が交わされ、国内企業を育成し、輸出体制を整える必要性が指摘されていました。
全体として、トランプ氏の関税政策に対する不安や疑問が多く寄せられ、経済への影響が注目されていました。
ネットコメントを一部抜粋
関税をかければ、それだけ国産の商品が米国内の流通で幅を利かせるとは思うが、全て国産で賄えるわけでもない。
輸入品を実質高くして、国内の生産が需要に追いつくのかな。
世界がブロック経済に近い状態にならないか心配だ。
アメリカ国民がここまで強硬なトランプを支持している背景には、中国への危機感もあるのだろう。
国内の企業が悲鳴を上げるだろうね。