警視庁が巨大スカウトグループ「アクセス」のトップを再逮捕。5年で70億円売り上げ、特別捜査本部を設置し実態解明を進める。
彼は職業安定法違反（有害業務紹介）で起訴されており、再逮捕の背景には、彼がスカウトと共謀して昨年3月に大分県のソープランドに24歳の女性を斡旋した疑いがある。
アクセスは過去5年間で約70億円を売り上げており、警視庁はこのグループを匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と位置付け、生活安全部に特別捜査本部を設置した。
これは、16年ぶりの特別捜査本部の設置であり、警察はこのグループの実態解明を進めている。
一方、保安課は売春防止法違反の疑いで、埼玉県川口市のソープランド「Chou Chou」の代表、稲毛大樹容疑者（30）と従業員を逮捕した。
このソープランドは令和5年からアクセスとの取引を開始し、過去6年4月以降に約40人の女性を斡旋していたとされ、紹介料「スカウトバック」を支払っていた。
このスカウトバックは女性からの構造的な搾取を助長するもので、警察庁は今国会での成立を目指している改正風営法で禁止する方針を打ち出している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d2eff9956c37a424bbbd5116f404f020da090ee
警視庁が巨大スカウトグループを摘発したというニュースに対して、ネット上では多くのコメントが寄せられました。
特に、若者をターゲットにした高額バイトの勧誘が問題視されており、知人の娘が高校卒業を迎えた際にInstagramのDMで勧誘メールが送られてきたという具体的な例も挙げられました。
このような状況が、日本の性風俗に関する法律のグレーゾーンによって引き起こされていると多くの人が指摘し、結果的に合法化されている国よりも悪質な状況が生まれていると懸念されていました。
特に新宿駅では高額バイトの斡旋トラックが堂々と走っていることが異常であり、取り締まりが必要だという声も多くありました。
さらに、スカウトバックの禁止法案が通れば、スカウト活動を減少させることができるのではないかという期待も見られました。
あるコメントでは、5年で70億円の売上を上げるスカウトビジネスの実態に驚き、早急な壊滅を求める意見もありました。
自由意志でのスカウト活動自体には問題がないという意見もありましたが、ヤクザや半グレの資金源になっていることが問題視されていました。
また、SNSへのスカウト活動の移行も指摘され、警察の取り締まりの遅れに対する疑問も多く寄せられました。
最終的には、ホストクラブの掛売りが問題の根源であり、これを禁止するべきだという強い意見が目立ちました。
全体として、若者を守るための取り組みや法改正への期待が強く表れたコメントが多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
知人の娘が今年高校卒業。
それを見計らってInstagramのDMに高額バイトの勧誘メールが来たらしい。
結局こういう連中はスカウトバックのためにやってるから、スカウトバックを禁止する法案が通れば根絶は出来ないまでも減ってくるはず。
5年で70億、すると一年でおよそ12億、つまり月商１億の商売ってこと。
自由意志でのスカウト自体に問題はないと思うが、ナチュラル然り、ヤクザや半グレの資金源になっている事が問題なんじゃないのか。
元凶は、ホストクラブの掛売り。
これをいまだに全面禁止にしていないのには警察と業界の癒着がある。