生物多様性条約COP16で、DSIを活用した企業が利益の一部を発展途上国に還元する「カリ基金」が設立されることが決定されました。
要約すると2024年11月にコロンビアのカリで開催される生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）では、「生物の遺伝情報（DSI）」を巡る利益の再配分が重要な議題として取り上げられる。
このDSIは、医薬品や化粧品、新品種の開発に役立つ情報であるが、その情報を提供する発展途上国は、得られる利益を十分に享受できていない現状がある。
特に発展途上国は生物多様性の危機に直面しており、その保全には多額の資金が必要であるため、利益の再配分が急務とされている。
会議では、国連開発計画（UNDP）を基に「カリ基金」が設立されることが決定された。
この基金は、DSIを活用して利益を得た企業がその利益の1%または売上の0.1%を拠出する仕組みを想定している。
拠出された資金の半分は、情報の供出元である先住民や地域コミュニティに提供される予定であり、政府や慈善団体に依存せず、企業が直接支援する形となる。
この新たな枠組みは、発展途上国への利益還元の道を開くものであり、詳細については今後の議論で詰められることとなっている。
特に、拠出率や対象となる企業の範囲など、具体的な運用方法が焦点となる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/84053e0882f7e67a148a1d2c326b051c04594851