韓国憲法裁がソウル中央地検長らの弾劾審判について、訴追事由の曖昧さを指摘し却下の可能性を示唆。具体的な証拠が求められる中、国会側と検事側の意見が対立。
要約すると韓国の憲法裁判所は、ソウル中央地検長の李昌洙氏を含む検事3人に対する弾劾審判について、国会が提出した訴追事由があまりにも曖昧であるため、却下される可能性があると示唆しました。
金炯枓憲法裁判官は、具体的な行為や日時が示されなければ判断できないと強調し、訴追の根拠が不特定の推測に基づくものであれば、それに基づいて弾劾を判断することはできないと述べました。
また、金福馨裁判官も、訴追事由が特定されているかどうかが却下の理由になる可能性があると指摘しました。
国会側の代理人は、検察内部の業務処理に関する具体的な行為の特定が難しいとし、金建希夫人が関与したとされるドイツ・モーターズ株価操作事件に関する捜査記録の確保を求めました。
これに対し、検事側は、抽象的な疑いに基づいて弾劾訴追を行うことは不適切であり、必要な手続きを無視していると反論しました。
最初の弁論準備期日は、国会側が出廷しなかったためわずか3分で終了し、今回は国会側が出廷して75分の裁判が行われました。
このような状況から、弾劾審判の行方が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d09294970d16c6d019cb3a16ada6e6f65d0ba15a