スペースデータがLunar Policy Platformと連携し、月面開発の政策フレームワークを強化する覚書を締結。持続可能な探査を目指す。
要約するとスペースデータ（東京都港区）は、月面政策に特化した唯一の専門アドバイザリー機関であるLunar Policy Platform（LPP）と連携し、月面開発の促進に向けた覚書を締結した。
この発表は2023年1月8日に行われ、両者は共通の目標を設定している。
具体的には、月面開発における世界的なルールメイクや政策の検討が挙げられ、LPPは月面開発の優先事項や新たなトレンド、持続可能なルールメイクに関する洞察をスペースデータに提供することを約束している。
一方、スペースデータは、月面開発における戦略やデータ共有のイニシアチブ、商業パートナーシップの構築に焦点を当て、産業的視点から持続可能な月面探査の実現を目指す。
さらに、スペースデータは月面環境を可視化する「月面デジタルツイン」技術を導入し、表面状況の把握や自律走行能力の強化、シミュレーションを可能にする。
この技術とLPPの政策的リーダーシップ、グローバルネットワークを融合させることで、新たな月面探査の機会創出が期待されている。
両者は、持続可能で公平な月面開発を支えるグローバルエコシステムへの貢献を目指している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b03f97cf706fa78c8259edfb74510161d1084fb